GO TO事業が一時所得に!?注意する事項まとめ

query_builder 2020/12/06
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GO TO TRAVEL

こんにちわ!公認会計士・税理士の村上です。

今回は、GO TO事業が一時所得として「課税対象になる」という国税庁の見解について解説します。




GO TOには所得税がかかる


「GO TOキャンペーンは課税所得として課税の対象となる」


これが、国税庁のホームページ及びGO TO事業の各サイトのQ&Aに記載されました。

     
出所:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/05.htm#q5-9



Go Toトラベルであれば、国内旅行を対象に、旅行代金の半額を給付し、Go To Eatならば販売額の25%を上乗せする「プレミアム付き食事券」や、予約サイト経由の利用でランチ500円、ディナー1,000円分のポイントが付く「オンライン飲食予約」、さらにGo Toイベントでイベント代金の割引が行われますが、この割引も給付として課税の対象になります。





一時所得とは

ここで、そもそも一時所得とは何でしょうか?という疑問が出てくるかと思います。


ほとんどの会社員は確定申告を行わないため、馴染みが薄いのところですが、確定申告においては、1年間の収入から経費を差し引いて「所得」を計算する必要があります。


そして、所得から各種控除を差し引き、課税所得を算定し、課税所得×税率が納付するべき税金の金額となります。


この所得の計算においては、まず所得を10種類に分けて計算する必要があります。

一時所得とはその所得の1つのことを指しています。

     
出所:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490.htm


一時所得の詳細は、国税庁の上のHPに記載されています。読んでみても今一つパッと理解できるものではありませんが、一言で言うと、「通常の生活において生じた一時的な臨時収入」のことを一時所得と分類しています。


例えばですが、懸賞金や競馬の払戻金などが一時所得の具体例となります。一時的に臨時収入が入ったラッキーというのが一時所得に該当しています。




一時所得の計算


一時所得の具体的な計算であるが、一般的には課税されにくい所得として分類されています。


具体的には①特別控除枠の50万円があること②その2分の1のみが課税対象となることの2点があります。


一時所得=(一時所得に係る収入-直接かかった費用-特別控除50万円)×1/2



つまり、一時所得は50万円までは所得ゼロとみなされるのです。



仮に馬券が30万当たったとしても、一時所得はゼロとして計算されますので、この場合は確定申告が不要になります。




マイナポイント、ふるさと納税も一時所得に


一時所得で気を付けなければならないのは、マイナポイントやふるさと納税も一時所得の対象となる点です。


特にふるさと納税については、寄付金額に対してお礼の品を受け取る制度となっています。

このお礼の品が一時所得になります。


ですが通常、ふるさと納税でいただくお礼の品の値段は不明です。そのため、一時所得の計算においては、寄付金額×30%をお礼の品の値段として計算するのが一般的となっています。


この30%というのは、ふるさと納税に関しての国からの通達を参考にしています。



結論:ほとんどの人は問題がない


以上が一時所得の説明となります。


Go To事業と一時所得の関係ですが、結論としては、ほとんどの人には関係のないこととなっています。


やはり、50万円までの特別控除枠があるために、ほとんどの人は一時所得が発生しないものとなっている。


Go To事業の還付金で50万円を超える給付を得る人は少なく、Go To事業の利用者のほとんどは確定申告が不要となっています。


ただし、特に生命保険の一時金を受け取った場合は留意が必要となります。


通常、生命保険の一時金は一時所得に分類され、さらに、生命保険の一時金はそれなりの金額になりやすく、特別控除枠の50万円を超えるケースが多いためです。


その場合は、生命保険の一時金を一時所得として計算するとともに、他の一時所得としてGo To事業の給付金やふるさと納税の返礼の品などを加味して申告しなければならないのです。


生命保険の一時金でなくても、例えば競馬で100万円の大当たりがあった、などの多額の一時所得が発生している状況であれば、一時所得から課税が生じている状況になるので課税計算及び税金の納付が必要な点に留意するべきです。


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