Axie Infinityの税金について考える【税理士監修】
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2021/09/17
大手監査法人での監査実務、事業会社の経理財務、税理士法人の勤務を経た後、村上裕一公認会計士事務所を立ち上げる。
仮想通貨の税金を専門とする税理士として、仮想通貨の様々な税金のご相談や顧問を手掛け、多くのお客様の仮想通貨の税金のお悩みを解決しています。
仮想通貨の確定申告の必要書類とは
この記事の監修
村上裕一公認会計士事務所
代表 村上裕一
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2021/03/17
仮想通貨
こんにちわ。公認会計士・税理士の村上です。
本日は、仮想通貨投資を行っていたら確定申告が必要になったけど、どの書類を準備したら良いか分からない、という人に向けて、仮想通貨の確定申告で必要となる資料を解説します。
なお、この必要書類は、普段は会社員を行いつつ、仮想通貨投資を行って利益が出たために、確定申告の義務が生じた方に向けて記載しています。 普段はフリーランスで本業の収入（事業所得）がある人には、別途事業所得に関する資料や決算書など必要な資料が異なりますので、ご留意ください。
仮想通貨の確定申告に必要な書類
必要書類は３つ
それではさっそく、仮想通貨投資の確定申告で必要な書類を説明します。
必要な資料は以下の３つです。
仮想通貨の確定申告に必要な書類
①確定申告書
②源泉徴収票
③仮想通貨投資の損益の分かるもの
さっそく、個々の資料について下記で解説します。
必要書類① 確定申告書
まずは、確定申告を行うために、確定申告書が必要となります。
確定申告は、この確定申告書類に記入し、自身で税額を算定することが求められています。
確定申告書類は国税庁のHPに掲載されています。
国税庁HPはこちら
この確定申告書類ですが、申告書Aと申告書Bの２種類が存在しています。
会社員で仮想通貨投資を行っているのであれば、申告書Aがおすすめです。
申告書AとBの違いは以下の通りです
【申告書AとBの違い】
申告書A：一言で言えば簡易バージョン。主に会社員の副業申告を想定しており、給与所得、一時所得、雑所得、配当所得を申告できる。
申告書B：一言で言えばフルバージョン。全ての所得の種類に対応しており、個人事業主やフリーランスなど事業所得がある人に向けた申告書となる。
必要書類② 源泉徴収票
次に、源泉徴収票です。
これは、勤務している会社から支給されるものであり、年末調整が終わったのちに支給される。
おおよそ、年末～年明け１月くらいに会社から書面で支給されるものとなる。
源泉徴収票とは、「１年間にどれくらい給料が発生し、社会保険料を支払い、所得税を支払ったか」を示す資料となります。
所得税の計算のため、本業の給料の収入を加味しなければならず、源泉徴収票が必要となります。
必要書類③ 仮想通貨の損益が分かるもの
仮想通貨の確定申告を行う際には、
①仮想通貨の収入
②仮想通貨の必要経費
③仮想通貨取引所の会社概要
を記載する必要があります。
そのため、利用した取引所の情報を予め準備しておくとともに、仮想通貨の損益計算を事前に実施しておくことをおすすめします。
仮想通貨の損益計算に当たっては、国内取引所であれば「年間取引報告書」が年明けの1月に送付されてきます。
年間取引報告書は、国税庁が日本の国内取引所に対して、仮想通貨の損益計算のために要請しているものとなります。
ですが、年間取引報告書のみでは損益計算が完了せず、損益計算のために分析が必要となります。
なお、弊社でも損益計算を承っておりますので、もし損益計算にご不安があれば、いつでもお問い合わせください。
お問い合わせはこちら
