仮想通貨の税金がいくらになるかをざっくりとシミュレーションしてみる

村上 裕一
この記事の監修

村上裕一公認会計士事務所
代表 村上裕一

大手監査法人での監査実務、事業会社の経理財務、税理士法人の勤務を経た後、村上裕一公認会計士事務所を立ち上げる。
仮想通貨の税金を専門とする税理士として、仮想通貨の様々な税金のご相談や顧問を手掛け、多くのお客様の仮想通貨の税金のお悩みを解決しています。

query_builder 2021/09/01
仮想通貨
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こんにちは。公認会計士・税理士の村上です。


本日は、みなさんが気になる、仮想通貨で利益が出た時の税金はいくらになるかについて、シミュレーションをしてみます。


仮想通貨投資で利益が出た場合は、ぜひ一度、目を通していただければ幸いです。

仮想通貨の税金の基本

雑所得の総合課税


まず、仮想通貨の税金の基本となりますが、仮想通貨の利益は「雑所得の総合課税の対象」になります。


この雑所得というのは、所得の種類を表しており、総合課税というのは、他の所得と合算して税率が決まってくる所得となります。


また、仮に仮想通貨投資をそれなりに真剣に行っていたとしても、その所得を事業所得に計上することはできないので、留意です。


事業所得に計上することで、様々な税制上のメリットを享受することができますが、通常の日であれば仮想通貨の利益を事業所得に計上することはできません。


事業所得に計上することについては、下記のブログをご参照ください。

ブログ「【仮想通貨の税金】仮想通貨の所得を事業所得にできるか?



税金は主に所得税及び住民税


仮想通貨の税金ですが、具体的には所得税と住民税の2種類の税金がかかってきます。


①所得税の税率

所得税の税率ですが、よく出てくる所得税の早見表に従って税率が決定されます。

これを見ていただければわかりますが、仮想通貨の利益が多ければ多いほど、高い税率が適用されることになります。


【所得税の早見表】

課税される所得金額 税率 控除額
1,000円~1,949,000円 5%
 
0円
1,950,000円~3,299,000円 10% 97,500円
3,300,000円~6,949,000円 20% 427,500円
6,950,000円~8,990,000円 23% 636,000円
9,000,000円~17,990,000円 33% 1,536,000円
18,000,000円~39,999,000円 40% 2,796,000円
40,000,000円~ 45% 4,796,000円


②住民税の税率

対して、住民税の税率ですが、これは課税所得の10%と一定の税率になっております。

住民税はどこに住んだとしても課税所得の10%です。


たまに「横浜に引っ越ししたら住民税が高くなって~」などという話を聞きますが、実際はどこに住んだとしても住民税は課税所得の10%と決まっています!




仮想通貨の税金のシミュレーション

年収500万の会社員で仮想通貨利益300万

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それでは実際に仮想通貨の利益に対する税金を計算してみましょう。


まず、一番オーソドックスな年収500万の会社員が仮想通貨の利益で300万の利益を出したケースを想定します。


この場合はまず、課税所得の金額を算定します。

給料収入が500万円の場合は給与所得が約350万円となります。これは、給与所得控除が約150万円あるためです。

そのため、課税所得の金額は給与所得及び仮想通貨の利益を合算し、そこから所得控除を除外することで550万円となります。

(所得控除を100万円と仮定)



課税所得が550万円ですと、所得税率は20%(所得控除427,500円)及び住民税率10%となります。


そのため、

①所得税550万円×20%-427,500円=672,500

②住民税550万円×10%=550,000

合計1,225,000円


となります。



年収120万の学生で仮想通貨利益3000万


次に学生が仮想通貨で3,000万円の利益を出したケースです。


仮に、学生や主婦であっても、仮想通貨で利益が出た場合はしっかりと確定申告を実施し、納税しなければなりません。

その件は、下記ブログに記載しております。

ブログ「無職でも確定申告が必要!?仮想通貨の税金には注意!


では、学生などのアルバイト収入が月10万円で仮想通貨利益が3,000万円のケースです。

この場合、課税所得が約3,000万円となります。

(所得控除を約100万円とする)


そのため、


①所得税

 3,000万円×40%-2,796,000円=9,204,000円

②住民税

 3,000万円×10%=3,000,000円

③合計12,204,000円


となります。

仮に学生であっても、3,000万円の仮想通貨利益があれば、約4割である1,200万円を税金として納税しなければなりません。



まとめ

仮想通貨の税金は専門家へ

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いかがでしたでしょうか。

通常の会社員で仮想通貨の利益を得ている場合、無職で大きく仮想通貨の利益を得ている場合のいずれもでもそれなりの高額の税金を納税しなければならないことが分かったかと思います。


仮想通貨投資の税金に関しては、難しい面があるので、専門家へ依頼するのも一つの手となります。


弊社も、仮想通貨の税金を専門としている税理士です。


もし、仮想通貨の税金にお困りであれば、ぜひ弊社にもお声かけ下さい。

お問い合わせはこちらからお承りしております。


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