大手監査法人での監査実務、事業会社の経理財務、税理士法人の勤務を経た後、村上裕一公認会計士事務所を立ち上げる。
仮想通貨の税金を専門とする税理士として、仮想通貨の様々な税金のご相談や顧問を手掛け、多くのお客様の仮想通貨の税金のお悩みを解決しています。
無職でも確定申告が必要!?仮想通貨の税金には注意!
村上裕一公認会計士事務所
代表 村上裕一
こんにちは。公認会計士・税理士の村上です。
本日は、無職でも仮想通貨の確定申告が必要になるかも!?という内容を解説します。
・普段は大学生でバイトもやっていないけど、仮想通貨で利益が出た
・専業主婦で、仮想通貨投資のみ行っているけど、利益出た場合はどうしよう
といった方に向けた解説となります。
無職の人の仮想通貨の税金
利益48万円以上の時は確定申告が必要
まず、無職の方(ここで無職としているのは、仮想通貨の投資以外に収入がない人のことを指しています)が確定申告が必要になるのは、利益が48万円以上の時となります。
よく、20万円未満の利益は確定申告が不要ということは有名ですが、無職ですと利益が48万円となりますので、留意が必要です。
以下、無職の方の確定申告のポイントです。
・利益48万円以上で確定申告が必要になる。
・確定申告をすることで、所得税及び住民税を納税する必要がある
・いわゆる「仮想通貨で税金が半分以上かかる」は爆益が出ている方のみ。利益4,000万以上は税金が半分以上になるが、税率は最低15%から
税金の計算の概要
無職で、仮想通貨投資に48万円以上の利益が出た場合、税金の金額が気になるところかと思います。
そのため、税金の計算式について、ここでは簡単に概要を説明します。
所得税及び住民税とも、「課税所得」を基本として計算される。
所得税=課税所得×所得税率(5%~45% ※)
住民税=課税所得×10%
※:所得税率は課税所得の金額に応じて決まる
ここで出てくる「課税所得」は下記の通りとなっています。
①収入-必要経費=所得金額
②所得金額-所得控除=課税所得
なお、実際にどれくらいの金額の税金になるかについては、下記のブログを参照するとわかりやすいかと思います。
ブログ「【税理士監修】仮想通貨の税金を日本一わかりやすく解説」
まとめ
困ったときは専門家へ
いかがでしたでしょうか?
無職でも利益が出れば、確定申告という少し酷な内容に見えますが、しっかりと申告しないと脱税として扱われかねないので留意が必要です。
仮想通貨投資に関しては、損益計算が難しいだけではなく、確定申告が初めてでわからない、この取引は税金の対象になるかがわからない、などの不明点が多いかと思います。
もし、仮想通貨の確定申告に迷ったら専門家に依頼するのも一つの手となります。
弊社も仮想通貨投資の税金の専門家として、損益計算から確定申告、節税の提案など幅広くご支援しております。
もし、お困りであればぜひ弊社にご連絡ください。
お問い合わせはこちらから