マイニングによる節税手段をご紹介 | 仮想通貨 | 仮想通貨投資を行っているすべての方に向けて、有益な情報をブログ形式で発信します

まずは、マイニングによる税金について解説します。

マイニングによる税金は、国税庁のHPに記載してあります。

国税庁HP「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（情報）」

こちらのHPのQ6に「暗号資産をマイニングにより取得した場合」が明記してあります。

以下、国税庁HPより引用

問 仮想通貨をマイニングにより取得した場合、その所得は所得税又は法人税の課税対象と なりますか。

答 仮想通貨をマイニングにより取得した場合、その所得は所得税又は法人税の課税対象と なります。いわゆる「マイニング」（採掘）により仮想通貨を取得した場合、その取得した仮 想通貨の取得時点の価額（時価）については所得の金額の計算上総収入金額（法人税においては益金の額）に算入され、マイニングに要した費用については所得の金額の計算上必要経費（法人税においては損金の額）に算入されることになります

ここで大事なのは、「マイニングに要した費用については所得の計算上必要経費（法人税においては損金の額）に算入されることになります」という最後の文章です。

つまり、マイニングに要した費用は必要経費として当年度分の所得の金額を押し下げる効果があります。

所得が下がることで、所得×税率＝税金になっていますので、税金の金額も下がることになります。

結果としてマイニングに参加することで、節税を図ることができることになります。

それではマイニングビジネスによるメリット・デメリットを解説します。

マイニングによるメリットですが、以下の点がメリットとして挙げられています。

マイニング自体、収益を獲得する行為であり、マイニングによりビットコインなどの仮想通貨を獲得することで収益を獲得できます。

また、最近はマイニングの商品を扱う専門業者が増えてきました。

専門業者に依頼することによって、マイニングマシンの取得代金や運用管理の手間を省くことができます。

一方、マイニングには下記のデメリットを抱えています。

マイニングに参加することによって、ある程度の収益を見込むことができますが、それは長期的に保証されるわけではありません。

例えばマイニングに関しては、電気代が高いというデメリットがあり、電気代はその国の政策などによって左右される可能性があります。

さらに、マイニングマシンの劣化などにより想定されるマイニング獲得枚数が減少する可能性もあります。

また、マイニングで獲得されるのは仮想通貨となりますが、当該仮想通貨の時価が下落してしまえば、マイニングによって赤字になる可能性もあります。

仮想通貨投資もそうですが、マイニングビジネスにおいても、投資は自己責任という原則があり、リスクを承知の上で自己責任で進めなければなりません。

いかがでしたでしょうか？

マイニングで節税を図れるというのは意外だったかと思います。

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