ビットコインの先物の税金は所得の区分に留意！

この記事の監修

村上裕一公認会計士事務所
代表　村上裕一

大手監査法人での監査実務、事業会社の経理財務、税理士法人の勤務を経た後、村上裕一公認会計士事務所を立ち上げる。
仮想通貨の税金を専門とする税理士として、仮想通貨の様々な税金のご相談や顧問を手掛け、多くのお客様の仮想通貨の税金のお悩みを解決しています。

2021/08/14

仮想通貨

こんにちは。公認会計士・税理士の村上です。

本日は、ビットコインの先物取引（FX、証拠金取引）の税金の計算について解説します。

この記事を読むことで、ビットコインの証拠金取引（いわゆるFX）と通常のFXとの税金上の取扱いの違いが分かるようになります。

まず、ビットコインの証拠金取引ですが、通常の外国証拠金取引（いわゆるFX）とは別の税金計算になるので注意が必要です。

ビットコインの証拠金取引のについては、国税庁のホームページに記載してあります。

ここで、暗号資産（ビットコインを含む仮想通貨）の証拠金取引についてがQ18に記載してあり、ビットコインの証拠金取引は、通常の外国証拠金取引とは異なる旨が明記されています。

それでは、まず比較対象となる通常の外国証拠金取引（FX取引）の税制について解説します。

FX取引については、国内取引所を利用するか、海外取引所を利用するかによって、税金上の取扱いや税率が異なることになっています。

以下の表にまとめています。

（上は復興特別所得税除く）

上の表を見ていただければと思いますが、国内取引所のFXは基本的に株式投資と同じように取り扱われることになります。そのため、どんだけ利益が多くても一律20%の税率が適用される上、損失繰越もできるので総じて有利な税金制度となっています。

一方、海外取引所のFXは総じて不利な税率や制度になっています。

損失繰越ができない上、利益が多ければ最大税率55%と高い税率の対象となるのです。

ではメインとなるビットコインでの証拠金（先物、FX）取引の損益について解説します。

ビットコインの証拠金取引の税金については、国税庁のHPに下記のように記載されています。

暗号資産の証拠金取引による所得については、租税特別措置法に規定する申告分離課税（先物取引に係る雑所得等の課税の特例）の適用はありませんので、総合課税により申告していただくことになります。

つまり、ビットコインでの証拠金取引は、通常の仮想通貨（暗号資産）の税金と同じく、雑所得で総合課税の対象となっているのです。

それでは、上記をまとめると以下の表のようになります。