仮想通貨の税金の仕組みをわかりやすく解説【税理士監修】

村上 裕一
この記事の監修

村上裕一公認会計士事務所
代表 村上裕一

大手監査法人での監査実務、事業会社の経理財務、税理士法人の勤務を経た後、村上裕一公認会計士事務所を立ち上げる。
仮想通貨の税金を専門とする税理士として、仮想通貨の様々な税金のご相談や顧問を手掛け、多くのお客様の仮想通貨の税金のお悩みを解決しています。

query_builder 2021/08/21
仮想通貨
22049662

こんにちは。公認会計士・税理士の村上です。


本日は、仮想通貨の税金を分かりやすく解説します。


私は仮想通貨の税金を専門とする税理士をやっており、多くのお客様の複雑な損益計算や仮想通貨の確定申告を支援してきました。


仮想通貨投資をとりあえず初めて見た方

仮想通貨投資の税金の基本をざっくりと理解したい方


に向けて解説する記事となります。


仮想通貨の税金の基本

利益20万円以上で確定申告が必要になる可能性

2593850


まず、仮想通貨の税金の基本ですが、原則として利益が20万円以上出た場合は確定申告が原則として必要になります。


この利益が20万円以上については、会社員でかつ年末調整を実施している人が対象となります。


会社員でも以下の場合は、利益の金額にかかわらず確定申告が必要になりますので、留意してください。



会社員で確定申告が必要な代表的ケース

 ①副業の利益(仮想通貨投資の利益を含む)の合計が20万円以上の人

 

 ②2か所以上から給料を受け取っている人

 

 ③年収が2,000万円を超える人


上記は代表的なケースとなります。


さらに、会社員以外のフリーランスや個人事業主ですと、基本的に利益の金額にかかわらず、利益が出れば確定申告で申告する必要があるので、留意が必要です。



無申告は危険なのでしっかりと税金を納めよう


そして、仮想通貨投資で利益が出たなど、確定申告が必要な場合は確定申告を必ず行ってください


仮想通貨投資は損益計算が煩雑だったりするので、利益の計算をめんどくさがったり、確定申告が必要だったのに確定申告をやっていない場合がありますが、それは非常に危険です。


まず、国税庁や税務署は基本的に仮想通貨取引所のデータにアクセスできる権利を持っています。

そのため、取引所を介するものは基本的に利益が国税庁や税務署にバレていると思ってください。


また、仮にDEXやDeFiなどの取引所を介さない仮想通貨投資であったとしても、国税庁や税務署は銀行口座の情報にアクセスすることができるので、それを通じて仮想通貨投資の利益がばれてしまいます。


詳細は下記のブログで解説しています。

ブログ「仮想通貨の税金はバレないのか?


また、仮想通貨投資の確定申告を期日までに実施しない場合はペナルティーが発生します。

ペナルティーは大きく①無申告加算税と②延滞税の二つになります。

さらに、国税庁などの調査の結果、無申告がばれてしまった場合は、ペナルティーの税金が割り増しになってしまいますので、ご自身で無申告と気付いた場合は、自身で申告しなおしをするのがマストです。


詳細は下記ブログで解説しています。

ブログ「ビットコインの税金が払えない時はどうなる!?



仮想通貨の税金が生じる対象の取引

基本は ①売却 ②決済 ③交換 ④マイニング


では実際に仮想通貨投資の損益計算となります。


暗号資産(仮想通貨)の損益の認識タイミングですが、国税庁の指針「暗号資産に関する税務上の取扱いについて(情報)」には以下の4つのタイミングで損益が発生すると明記されています。



仮想通貨の利益が生じるタイミング

 ①暗号資産(仮想通貨)の売買 

 

 ②暗号資産(仮想通貨)を決済として使い、商品やサービスを購入

 

 ③暗号資産(仮想通貨)同士の交換


 ④マイニングによる取得



それでは実際に上記のケースの解説です


①暗号資産(仮想通貨)の売買

 これは最もオーソドックスなケースであり、暗号資産(仮想通貨)の現物取引による売買による利益となります。

 例えば、10万円で購入した仮想通貨を30万円になったタイミングで売却すると、差額の20万円が利益として認識しなければなりません。


②暗号資産(仮想通貨)を決済として使い、商品やサービスを購入

 次に、暗号資産(仮想通貨)の機能の一つである「決済」を使用した場合です。

 この場合においても、仮想通貨の利益が生じるタイミングとなっています。

 例えば、10万円で購入した仮想通貨を40万円になったタイミングで、40万円分の商品やサービスを購入した場合は、差額である30万円を利益として認識しなければなりません。


 これは、仮想通貨による決済は、一旦仮想通貨をその決済金額で売却し、売却したお金でその商品やサービスを購入したとみなされるためです。


③暗号資産(仮想通貨)同士の交換

 続いて、暗号資産(仮想通貨)の交換です。

 仮想通貨投資においては、仮想通貨同士の交換が頻繁に行われます。実はこの交換においても仮想通貨の損益が生じているのです。

 上記の②決済と同じように、仮想通貨の交換においても、一旦仮想通貨を売却し、その資金で仮想通貨を購入したとみなされるため、売却による損益が税金の計算上は認識されるのです。

 例えば、10万円で購入した仮想通貨Aを時価50万円の時に仮想通貨Bと交換する場合は、差額である40万円を利益として認識しなければならないのです。


④マイニングによる取得

 最後に、マイニングによる利益認識です。

 マイニングによる仮想通貨の獲得は、仮想通貨の獲得枚数に、獲得時の時価を乗じたものを収益として認識しなければなりません。

 例えばですが、ビットコインを1枚マイニングにより取得し、その取得時のビットコインの時価が100万円であれば、100万円分の利益を認識しなければなりません。



ハーベストやステーキング、レンディングも注意


さらに、最近は仮想通貨の運用スタイルとしてハーベストやステーキング、ファーミング、レンディングといった手法も行われています。


この場合の税金の取扱いですが、国税庁の指針には明記されておりません

ですが、明記されていないからといって利益を認識しないというわけではありません。


現状、ハーベストやステーキング、ファーミングに関してですが、その性質はマイニングに近いものとして認識されており、獲得時に時価相当額を収益として認識するという処理が正しいと考えられています。


レンディングについても、仮想通貨の収益として、獲得時点で収益認識します。


ですので、こういった取引を行っている方についても、仮想通貨投資での課税対象となる損益が生じていることになりますので、ご留意ください。


なお、こちらについては、現状の解釈であり、今後の国税庁の指針によっては変更する可能性があるので、ご留意ください。



売却原価の算定は総平均法か移動平均法で算定


仮想通貨の損益計算においては、今までの取引履歴を集計し、当期の売却した仮想通貨の取得原価を決定しなければなりません。


簡単に言うと、仮想通貨の利益=売却額-売却した仮想通貨の取得原価

となるのです。


この取得原価の算定方法は2通り認められています。



売却した仮想通貨の評価方法

 ①総平均法:個人で所有している仮想通貨は、原則としてこの総平均法が適用される。

 基準期間全体の購入金額合計を購入枚数合計で除することで、仮想通貨の取得原価を算定する方法

 

 ②移動平均法:法人で所有している仮想通貨は、原則としてこの移動平均法が適用される。

 仮想通貨の購入の都度、仮想通貨の取得原価を算定する方法

 




なお、仮想通貨の取得原価に関しては、下記の留意点があります。



移動平均法と総平均法の留意点

 ①1年あたりの損益は移動平均法と総平均法で変わるが、投資期間全体の損益は変わらない。

 

 ②税務署に届け出を出すことによって、個人で移動平均法、法人で総平均法が適用できる。

 

 ③一回採用した取得原価の算定方法は、原則として3年間は変更できない。



なお、総平均法と移動平均法については、下記ブログにおいても記載しています。

ブログ「仮想通貨税金のための移動平均法・総平均法について



ハードフォークやエアドロップの税金は?


また、仮想通貨投資としては、ハードフォークやエアドロップなども投資の手法として使われます。


こちらの税金に関してですが、まず、ハードフォークは明確に国税庁の指針に記載されています。

国税庁HP「暗号資産に関する税務上の取扱いについて(情報)


上記の「暗号資産の分裂」がハードフォークに該当します。

ハードフォーク(暗号資産の分裂)は取得した時点では利益を認識せずに、売却した時点で取得価額をゼロとして利益を認識します。


例えば、10枚のビットコインキャッシュをハードフォークとして取得し、翌年度のその10枚を全部売却し、売却額が100万円だったとすると

当年度:ハードフォークで取得したのみなので利益なし

翌年度:ハードフォークで取得した仮想通貨の売却額100万円を全額利益として計上

となります。



続いて、エアドロップです。


こちらについては、上記の国税庁のHPには記載がなく、税金上の取扱いについて明確な方針が示されていません。


そのため、他の国税庁の指針やエアドロップの内容から考えることになります。


エアドロップですが、実際にはハードフォークと同様に、取得した時点では利益を認識せず、売却時に売却額を全額利益として認識することが有力です。


理由としては

①エアドロップが付与された時点では、時価がついていない通貨であり、取得した時点で利益を計上しようがないこと

②エアドロップ自体、取得して利益を得る行為とみなされにくいこと

などが挙げられています。


ですが、エアドロップについては、今後の国税庁の指針などにより税金上の処理が変更される可能性があるので、ご留意ください。



【個人編】仮想通貨の税金について

雑所得で総合課税

2592865


まず、個人で保有している方に税金の解説をします。

仮想通貨の利益は「雑所得で総合課税の対象」となっています。


雑所得というのは所得(利益)の種類の一種となっています。

所得というのは、大きく分けると10種類に分割することができ、それぞれに税金の計算が決まります。


雑所得というのは、その名の通り、他の9種類の所得に該当しない所得のことを指します。


仮想通貨の利益以外での雑所得となると、例えば執筆を本業としていない人が原稿や執筆の収入を得た場合や、販売を本業としていない人がネットオークションやフリーマーケットを介して得た収入などが該当します。


雑所得には大きく3つのポイントがあります。


雑所得のポイント

 ①損失の繰越ができないこと

 

 ②他の所得との損益通算が認められていないこと

 

 ③雑所得の収入にかかる必要経費は、その雑所得の収入を得るのに直接かかったものしか認めらていないこと



雑所得には上記のポイントがあります。


また、課税の方法には総合課税と分離課税の2種類があり、仮想通貨の利益は総合課税の対象となっています。


総合課税とは、他の所得と合算した金額をベースに税率(所得税なら5%~45%、住民税なら10%)を乗じることによって納税額を算定する方法です。


分離課税とは、一定の税率を乗じることによって納税額を算定する方法です。


分離課税だと、総じて税率が低い傾向にあります。

例えば、投資有価証券は分離課税の対象ですが、どれだけ稼いでも20.315%の一定の税率となっています。

一方、仮想通貨の利益は総合課税の対象であり、所得税及び住民税で5%~55%の税率となり、利益金額が多ければ大きいほど高い税率となるのです。



最高税率は55%と高い


個人で仮想通貨投資を始める場合に、認識しておかなければならない点としては、「税率が非常に高い」という点です。


仮想通貨の税率は、高いことで有名ですが、最大税率は何と55%となっています。


まず、個人でかかってくる税金は①所得税②住民税の2つとなります。


①所得税の税率


所得税の税率ですが、下記の所得税の早見表に従って税率が決まります。

こちらを見ていただけると分かりますが、所得(利益)の金額が4,000万円を超えると、最大税率である45%が適用されることになります。


【所得税の早見表】

課税される所得金額 税率 控除額
1,000円~1,949,000円 5%  
0円
1,950,000円~3,299,000円 10% 97,500円
3,300,000円~6,949,000円 20% 427,500円
6,950,000円~8,990,000円 23% 636,000円
9,000,000円~17,990,000円 33% 1,536,000円
18,000,000円~39,999,000円 40% 2,796,000円
40,000,000円~ 45% 4,796,000円


②住民税の税率


住民税の税率ですが、一律、課税所得の10%となっています。

たまにですが、「〇〇市に引っ越ししたら住民税が上がって~~」という話がありますが、実際にそれはウソです。住んでいる場所に関係なく、課税所得の10%が住民税となります。



上記の所得税及び住民税の結果、仮想通貨の税率は何と15%~55%の高い税率となるのです。


また、詳細は下記ブログにても記載してあります。

ブログ「【衝撃!】仮想通貨の税金は最大で55%



損失繰越はできない


さらに、仮想通貨で獲得した利益に対する税金ですが、個人で保有している場合「損失繰越ができない」という点も持っています。


株式などは、損失繰越ができるのですが、仮想通貨においては損失繰越ができないのです。


そのため、仮に1年目に3,000万円の損失を計上し、2年目に1億円の利益を出した場合、2年目に支払うべき税金の金額は1億円に対する税金であり、7,000万円に対する税金ではありません。


1億円ですと、上記の通り、所得4,000万円以上の部分は55%の税率が適用されるため、ざっくりと5,000万円程度の税金を納税しなければなりません。


そのため、仮想通貨投資としては2年間トータルで7,000万円の利益であるものの、税金で5,000万円程度納税しなければならないため、手元に残る資金は2,000万円程度のなってしまうのです。


損失繰越ができないために、相対的に多くの税金を支払わなければならないということが、仮想通貨投資においては発生するのです。



分離課税の要望はあるが


上記の通り、仮想通貨の税金は税率が高く、損失繰越や必要経費の面などでも不利な部分が多いことが分かります。


なお、仮想通貨投資に関しては、株式投資と同じような分離課税の要望も出ています。

日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)が分離課税の要望を出しています。


ニュース「暗号資産に分離課税求める、JCBAとJVCEAが望書


ですが、要望を出したとしても税制が変わるわけではありません。


国内取引所を利用したFX取引はもともと仮想通貨投資と同じく雑所得の総合課税という分類でしたが、時間を経て、雑所得の分離課税へと変更されました。


ですが、この変更には13年程度の時間を要しました。


仮想通貨投資においても、すぐに税制は変更はしないと思われますが、分離課税の要望は強く、検討を経て変更されていくのではないだろうか、というのが私の私見です。


なお、仮想通貨投資の分離課税については、下記ブログにても解説しています。

ブログ「仮想通貨の分離課税はいつからになるか?



【法人編】仮想通貨の税金について

法人設立のメリット

2638674


次に仮想通貨の税金の法人編です。

仮想通貨の税金は個人だと高い税率で不利なので、法人設立して節税を図りたいと思われる方が多いかと思います。


実際のところ、法人での節税はケースバイケースになる面が多いです。


ではまず、法人を設立することによりどのようなメリットが得られるかについて解説します。



法人設立による主なメリット

 ①個人の最高税率よりも低い税率になることが多い

 

 ②給与所得控除として所得控除が使える

 

 ③損失の繰越が最大10年間行うことができる



各メリットの詳細は下記の通りです。


個人の最高税率よりも低い税率になることが多い。

 これは、仮想通貨の法人運用を検討する上で最も重要な点かと思います。

上で説明した通り、個人の場合の仮想通貨の最高税率は55%となっており、多くの億り人は利益の半分以上の金額を税金として納税しなければなりません。


一方、法人税はおおよそ33%程度であり、個人の55%と比較すると大きく税率が下がっています。


ですが、これは単純な比較であり、税率が一概に20%程度低くなるわけではないので留意が必要です。


法人で稼いだお金は、あくまでも法人のものとなっており、そこから個人へお金を移す際には、給料や役員報酬、退職金などの様々な方法がありますが、基本的にそれらのお金を受け取った際は、個人の税金(所得税や住民税)がかかってくるのです。


ですので、正確に比較するためには

ア.稼いだお金をすべて個人の運用のものとして、個人の所得税及び住民税を試算する

イ.法人でお金を稼ぎ、役員報酬を設定し、法人税+個人の所得税・住民税の合算の税金を試算する

の2パターンでの税金シミュレーションをしなければならないため、かなり専門的な内容になります。


給与所得控除として所得控除が使える

 これは、法人から個人へお金を移す際に、給料や役員報酬などの名目で支給することになりますが、こちらの名目の収入については、給与所得控除として所得控除が使えるということになります。


なお、給与所得控除とは、会社員として給料収入のみ得ている人であっても、給料収入の一部の金額は会社員の必要経費のために使われているだろう、という前提があり、給料収入の一部の金額については課税の対象外とする制度となっています。


個人の場合ですと、この給与所得控除は使えないので、相対的に法人設立のメリットとなり得ます。


損失の繰越が最大10年間行うことができる

 最後に損失繰越となります。上で申し上げた通り、個人の場合は基本的に雑所得の総合課税の対象となり、仮想通貨投資に係る損失繰越ができないこととなります。


ですが、法人の取引として仮想通貨投資に参入した場合、最大で10年間の損失繰越が認められています。


個人の場合、赤字が出た年度は税金は変わらず、黒字が出た年度だけ追加で税金を支払わなければならないものの、法人にすると、赤字が出た年度は損失を繰越しでき、翌年度の黒字と相殺した金額に税金がかかるのです。


他にも、法人にすると、個人よりも経費の範囲が広がったり、役員退職金による支払(退職金は所得税の税率が優遇されている)を行えるなど、多くのメリットがあります。


法人化によるメリットは下記のブログにても詳細に解説しています。

ブログ「法人を設立して仮想通貨の税金を下げるのは可能か?



法人設立のデメリット


続いて、法人設立によるデメリットです。

法人設立によるデメリットは主にコスト面になります。


法人設立による主なデメリット

 ①設立費用に、年間の維持コストがかかる

 

 ②社会保険料の負担がかかる

 

 ③資金の使い方に制約がある



各デメリットの詳細は下記の通りです。


設立費用に、年間の維持コストがかかる

 これは法人設立による最も大きなデメリットかと思います。

法人を設立する場合には、まず設立コストがかかります。これは、合同会社なら10万円程度ですが、株式会社であれば30万円程度かかります。


さらに、法人を設立した後も維持コストがかかります。

決算を税理士に依頼するのであれば、月額顧問料として4万円~、決算料として20万円程度は最低でもかかります。

さらに、住民税の均等割りという法人税があり、これは、利益が出てなかったとしても法人税として年間支払いが発生するのです。


社会保険料の負担がかかる

 さらに、法人を設立して給料や役員報酬を設定した場合、原則として社会保険への加入が必要となります。社会保険は想定しているよりも高い金額となります。


この加入手続きや、毎月の社会保険料の負担が法人運営には重たくのしかかることになります。


資金の使い方に制約がある

 また、法人で仮想通貨投資を運用した場合、仮想通貨取引法人の利益は、法人の口座に入金されることとなります。これはたとえ一人会社であっても法人のお金を自由に引き出して使うことは認められていません。一人会社として自由に使えるのは役員報酬の範囲内のみで、それを超える部分については役員への貸付金となり、一人会社へ返済しなければならない金額となるのです。


その他に、税務調査のリスクが上がる点など、法人によるデメリットが挙げられます。

詳細は下記ブログにて解説しています。

ブログ「法人を設立して仮想通貨の税金を下げるのは可能か?



法人で仮想通貨投資を始める場合の2つの留意事項


また、法人で仮想通貨投資をしている場合には、以下の2つの点を留意しなければなりません。


【留意事項その①】期末の仮想通貨の含み損益が課税の対象となる


最も留意しなければならないのは、この期末の含み損益が課税の対象になるという点です。


これは個人で所有している場合と、法人で所有している場合で明確に違いが生じる事項となります。


個人で仮想通貨を所有している場合は、含み損益は課税の対象外です。そのため、いわゆるガチホしている人であれば基本的に売買等を行わない限り税金は発生しないこととなります。


ですが、法人で仮想通貨を保有している場合は、含み損益が課税の対象となるため、いわゆるガチホしていたとしても含み益が発生している限り法人税を支払わなければなりません。


法人で保有している仮想通貨の含み損益が課税の対象となるのは下記のブログでも記載しています。

ブログ「法人を設立して仮想通貨を扱う場合の留意点2つ


【留意事項その②】法人の仮想通貨は原則、移動平均法で評価される


次に留意するべき事項は、仮想通貨の評価方法が異なるという点です。

個人ですと、上で説明した通り「総平均法」が適用されますが、法人ですと「移動平均法」が適用されることになります。


これは、上でも説明した通りですが、移動平均法は日常の計算が煩雑になりやすく、損益計算の手間がやや増える面がありますので、その点を留意するべきです。



まとめ

仮想通貨の税金は専門家へ

22075149 (1)


いかがでしたでしょうか?

これは仮想通貨の税金の基本となる事項を網羅的に記載した内容となります。


実際にはブロックチェーンゲームやDeFiといった複雑な仮想通貨の投資スタイルが流行しており、それに対する税金計算がさらに複雑になっているかと思います。


仮想通貨の税金に関しては、それを専門とする税理士などの専門家に依頼するのが最も確実です。


弊社も、仮想通貨投資の専門家として、多くの仮想通貨投資家の支援、仮想通貨の法人をご支援致しております。


もし、仮想通貨の税金でお困りであれば、こちらからお問い合わせいただけますと幸いです。


NEW

  • Axie Infinityの税金について考える【税理士監修】

    query_builder 2021/09/17
  • ビットコインで利益が出た場合の納税方法5つを解説

    query_builder 2021/09/11
  • 【朗報】仮想通貨の損益と海外FXの損益は通算が可能!

    query_builder 2021/09/08
  • ビットコインのレンディングの税金について解説

    query_builder 2021/09/04
  • 仮想通貨の税金がいくらになるかをざっくりとシミュレーションしてみる

    query_builder 2021/09/01

CATEGORY