ビットコインの税金が払えない時はどうなる！？ | 仮想通貨 | 仮想通貨投資を行っているすべての方に向けて、有益な情報をブログ形式で発信します

それではまず、ビットコイン投資をやっている際に税金が払えない代表事例について紹介します。

ビットコインでは交換時に課税対象となる損益が生じます。

これが非常に危険で、交換をしたものの、課税対象となる税金が生じていることを理解しておらず、気が付いた時には多額の納税義務が生じていたということがたびたび起こるのです。

詳細は、こちらのブログでも記載しています。

ブログ「仮想通貨の交換時は、税金に注意しよう！」

税金の計算上ですが、交換時は、一旦保有している仮想通貨を売却し、別の仮想通貨を購入したとみなされるため、交換することで実現の利益が生じているとみなされるのです。

そのため、個人保有では仮想通貨の交換には特に気を付けましょう。

次にビットコインの税金が払えない代表的なケースとしては、法人の含み益が課税の対象となるケースです。

法人として期末時点でビットコインを保有しており、その日のビットコイン時価が好調だったら、それだけで多額の納税義務が発生する可能性があるのです。

詳細は、下記ブログにも記載しています。

ブログ「法人を設立して仮想通貨を扱う場合の留意点２つ」

現に、私にも過去に法人で仮想通貨投資を始めたものの、気が付いた時には多額の納税義務が生じており、どうすれば良いでしょうか？という問い合わせをいただいたことがあります。

そうなってしまっては遅いので、法人で仮想通貨投資をしている場合、期末に含み益があれば期末後すぐに売却し、納税資金を確保しておくことを推奨します。

それでは、実際にビットコインの税金が払えない場合、どのようなペナルティが想定されるかについて、ここでは解説します。

まず、ペナルティの１つ目としては「無申告加算税」です。

これは、期限内に確定申告を行わなかったことによるペナルティとなります。

無申告加算税は、原則として納付すべき税額に対し、50万円までは15%、50万円を超える部分については20%の割合を乗じた金額となります。

ただし、税務署の調査を受ける前に自主的に申告をした場合には、この無申告加算税が5%まで軽減されます。

さらに、一定の理由がある場合などは免除されるケースもあります。

ですが、仮想通貨の税金が払えないからと言って、無申告でいると、無申告加算税のペナルティの確率が高いので、しっかりと期日までに申告することを推奨します。

ビットコインの税金が払えない場合のペナルティの２つ目としては、「延滞税」です。

これは、税金が納期までに支払われなかった時に、利息として発生するペナルティとなります。

原則として申告の期日から納付する日までの日数に一定の年利を乗じた金額を延滞税として支払うこととなります。

実際の計算式はやや複雑となっていますが、国税庁のサイトで計算シミュレータがありますので、こちらを利用することで計算することができます。

国税庁のサイトの延滞税の計算シミュレータはこちら

それでは実際にビットコインの税金が払えない場合の処理方法です。

実際に納税資金が足りない場合でも、少しの期間であれば納付の期日を合法的に遅らせることができます。

それが、クレジットカードを使った納付方法となります。

クレジットカードを使うことで、一旦クレジットカードの明細からは支払われますが、実際に銀行口座から引き落とされるタイミングは１か月後となります。

また、クレジットカードの種類によっては、分割払いを選択することもできます。

結果として、クレジットカード決済を利用することで、上記の税務上のペナルティを受けることなく納期限を遅らせることができるのです。

いかがでしたでしょうか？

ビットコインを始めとした仮想通貨投資ですが、税金が払えない場合もあり、とても危険なものとなっています。

投資は自己責任ではあるものの、しっかりとした専門家と相談しながら投資を進めるのが最も良いかと思います。

弊社も、仮想通貨投資の税金を専門としている税理士です。

もし、仮想通貨投資の税金でお困りの面があれば、是非弊社にもお声かけてください。

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