仮想通貨の節税にはふるさと納税が有効 | 仮想通貨 | 仮想通貨投資を行っているすべての方に向けて、有益な情報をブログ形式で発信します

それではまず、ふるさと納税の仕組みについて解説します。

ふるさと納税については、総務省のふるさと納税ポータルサイトが最も分かりやすく説明しています。

総務省のポータルサイトはこちら

総務省のポータルサイトによると、ふるさと納税は下記の説明があります。

（以下、総務省のサイトより引用）

「納税」という言葉がついているふるさと納税。

実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。

一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。

（引用終わり）

上記の通り、ふるさと納税は自身が住んでいる地域以外への都道府県・市町村への寄附となり、その寄付金額が翌年の所得税と住民税から差し引かれるだけとなっています。

そのため、ふるさと納税は翌年の所得税及び住民税の前払いであると言えます。

上記の通り、ふるさと納税は単なる次年度の税金の前払いです。

そのため、ふるさと納税を行うことによって、節税はされないこととなります。イメージとしては、本来１０の税金を払う場合に、ふるさと納税をすることによって今年に２を前払いし、次年度に残りの８を支払うようなものであり、ふるさと納税をすることによって税金の総額は減額されません。

ですが、ふるさと納税にはメリットとしてお礼の品があります。

これがふるさと納税の唯一のメリットとなります。

お礼の品は、総務省の通達で、寄附金額の３割とされています。

例えばですが、５万円のふるさと納税を今年度に実施した場合、５万円の３割程度となる15,000円程度の品をお礼の品として受け取ることができるのです。

そして、５万円から自己負担額である2,000円を除いた48,000円が次年度の税金から減額されるのです。

結果として、2,000円で15,000円分のお礼の品をもらうことができるのです。

仮想通貨で利益が出た場合に、多額の税金を次年度以降に納税しなければなりません。

その際、どうせ次年度に多額の納税をするのであれば、年内にふるさと納税をして多くのお礼の品を獲得することができます。

まず留意点その①ですが、ふるさと納税で寄付できる寄附金額には上限があるという点です。

ふるさと納税で寄附できる寄附金額は、所得の金額や家族構成などによって決まってきます。

なお、所得の金額は、仮想通貨の利益も含まれます。

そのため、仮想通貨で大きな利益を出した場合は、ふるさと納税ができる上限額も上がり、多くの金額をふるさと納税することによってお礼の品をいただくことができます。

また、留意点その②としては、2,000円は自己負担となる点です。

ふるさと納税を10,000円した場合は、10,000円に対応するお礼の品（およそ3,000円程度）をいただくことができますが、2,000円が自己負担で、8,000円を翌年の税金から減額できます。

また、ふるさと納税を200,000円した場合は、200,000円に対応するお礼の品（およそ60,000円程度）をいただくことができ、2,000円が自己負担で、198,000円を翌年の税金から減額できることになります。

いずれにしろ2,000円は自己負担なので、そこは覚悟しなければなりません。

最後の留意点としては、寄附金証明書を保管しておいて、確定申告の際にその情報を入力する必要があるという点です。

ふるさと納税をすることによって、ふるさと納税を受けた自治体から「寄附金証明書」が返送されてきます。

これは、確定申告の際に必要な書類となります。

そのため、寄附金証明書が送られてきたら、しっかりと保管しておくことを心がけましょう。

仮想通貨での節税の一つの手段としてのふるさと納税のご紹介、いかがでしたでしょうか。

実際に私はお客様にふるさと納税を推奨することが多く、利益が出たお客様に対しては、利益の金額やその他の所得（給料など）を加味してふるさと納税の金額をご提案しています。

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