大手監査法人での監査実務、事業会社の経理財務、税理士法人の勤務を経た後、村上裕一公認会計士事務所を立ち上げる。
仮想通貨の税金を専門とする税理士として、仮想通貨の様々な税金のご相談や顧問を手掛け、多くのお客様の仮想通貨の税金のお悩みを解決しています。
ビットコインの億り人の税金はものすごい金額!?半分以上は税金になる!
村上裕一公認会計士事務所
代表 村上裕一
こんにちは。公認会計士・税理士の村上です。
本日は、ビットコインの億り人はものすごい金額の税金を支払わなければならないということを解説します。
仮想通貨投資家であれば、億り人になって、悠々とした生活を送りたいという夢を持っているのではないでしょうか。
ですが、実際には億り人は多くの金額を税金として支払わなければならず、手元に残る金額は少額になってしまうこととなります。
それでは、実際に億り人がどれくらい税金を支払うことになるのかについて、具体例を交えつつ解説します。
ビットコイン億り人の税金
仮想通貨の税率は15~55%
まず、仮想通貨投資の税金ですが、雑所得の総合課税となっており、累進課税となります。
累進課税とは、稼ぎが多ければ多いほど高い税率が適用されることとなります。
その最高税率は何と55%です。
仮想通貨の税金は稼ぎが多いと、税率が55%となっており、半分以上が税金として納税しなければならないのです。
仮想通貨の税率については、こちらのブログをご参照ください。
ブログ「【衝撃!】仮想通貨の税金は最大で55%」
実際に、55%が適用されるのは課税所得が4,000万円を超えた部分になります。
そのため、億り人は利益のほとんどが55%税金対象部分ということになります。
億り人の税金シミュレーション
それでは、実際に億り人の税金シミュレーションしてみましょう。
【シミュレーション】
仮想通貨の利益が1億円出た
それ以外の収入や所得控除は該当なしとし、課税所得1億円とする。
上の場合の税金はどうなるのか試算してみます。
①所得税の試算
まず、所得税ですが、下記の所得税の早見表に基づいて計算されます。
【所得税の早見表】
課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
1,000円~1,949,000円 | 5%
|
0円 |
1,950,000円~3,299,000円 | 10% | 97,500円 |
3,300,000円~6,949,000円 | 20% | 427,500円 |
6,950,000円~8,990,000円 | 23% | 636,000円 |
9,000,000円~17,990,000円 | 33% | 1,536,000円 |
18,000,000円~39,999,000円 | 40% | 2,796,000円 |
40,000,000円~ | 45% | 4,796,000円 |
上の計算ですと、
1億円×45%-4,796,000円=40,204,000円
となります。
②住民税の計算
住民税ですが、課税所得の10%と決まっています。
1億円×10%=10,000,000円
③税金の計算
上記の所得税+住民税より
所得税40,204,000+住民税10,000,000=50,204,000
結果として約5,000万が税金となりました。
税金以外にも負担が増える
さらに、前年度の所得が増加するために、所得に連動する国民健康保険も値上がりとなります。
国民健康保険は最高でも100万円程度なのですが、億り人であればそのレベルまで一気に増加することになります。
まとめ
節税対策も承っています
いかがでしたでしょうか?
ビットコインで大儲けして、億り人になったとしても、大きな税金を支払わなければならないので、しっかりと税金支払い用にお金を残しておかなければなりません。
なお、弊社においては、仮想通貨の税金を専門としており、仮想通貨の節税対策もご提案しております。
大きな利益が出たものの、税金をどうしよう?とお考えの方は是非弊社にお問い合わせください。
問い合わせはこちらから