大手監査法人での監査実務、事業会社の経理財務、税理士法人の勤務を経た後、村上裕一公認会計士事務所を立ち上げる。
仮想通貨の税金を専門とする税理士として、仮想通貨の様々な税金のご相談や顧問を手掛け、多くのお客様の仮想通貨の税金のお悩みを解決しています。
ビットコインの確定申告が不要なケースについて解説します
村上裕一公認会計士事務所
代表 村上裕一
こんにちは。公認会計士・税理士の村上です。
本日は、ビットコイン投資を始めたものの、そもそも確定申告が必要かどうかについて解説します。
よく利益20万円以下は確定申告が不要ですよね?と言われていますが、実際はすべての人がそうではなく、職業(会社員orフリーランス)によって変わってきますので、そこについて詳細に解説します。
ビットコイン投資で確定申告が必要なケース
会社員の場合
まず、最も多い会社員の場合です。
「基本的に」ビットコイン投資の利益が20万円未満であれば確定申告は不要となります。
ここで、「基本的に」と表現したのは、会社員の場合で利益20万円未満でも確定申告が必要となるケースがあるためです。
例えば、会社員で年収が2000万を超えるケースや、複数の会社から給料を得ている場合です。
詳細は、国税庁の下記ページをご参照ください。
国税庁HP「確定申告が必要な方」
個人事業主(フリーランス)の方
続いて、フリーランスや個人事業主の場合です。
フリーランスや個人事業主にとっては、ビットコイン投資の利益に関わらず確定申告が必要となります。
よく、20万円以下は確定申告が不要ですよね?という問い合わせをいただきますが、個人事業主の場合は原則として確定申告が必要となりますので、ご留意ください。
なお、基礎控除として48万円の控除がありますので、個人事業主の利益とビットコインの利益を合算して48万円未満であれば確定申告をしたとしても納税するべき税額がないことになりますので、例外的に確定申告は不要となります。
確定申告はマスト
納税は国民の義務
ビットコインやその他の仮想通貨投資をされている方で、たまに
「バレないから確定申告しなくていいや」
とお考えの方がいらっしゃいます。
ですが、その考えは非常に危険です。
なぜなら国税庁の幅広い検索能力があり、ほとんどの仮想通貨取引所のデータは国税庁や税務署が直接アクセスできるためです。
詳細は下記ブログにて解説しています。
ブログ「仮想通貨の税金はバレないのか?」
まとめ
困ったら専門家に連絡しよう
いかがでしたでしょうか?
ビットコイン投資を始めた方は、税金がセットになりますので、ご留意ください。
ビットコイン投資は損益計算が難しい面がありますが、損益計算や確定申告でお困りであれば是非とも専門家に依頼することをおススメします。
弊社も、ビットコインを初めとした仮想通貨の税金の専門家です。
仮想通貨投資に関するご相談もお引き受けしておりますので、是非とも下記フォームからお問い合わせください。
お問い合わせフォームはこちら→お問い合わせ