大手監査法人での監査実務、事業会社の経理財務、税理士法人の勤務を経た後、村上裕一公認会計士事務所を立ち上げる。
仮想通貨の税金を専門とする税理士として、仮想通貨の様々な税金のご相談や顧問を手掛け、多くのお客様の仮想通貨の税金のお悩みを解決しています。
仮想通貨の分離課税は2021年からは適用されない
この記事の監修
村上裕一公認会計士事務所
代表 村上裕一
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2021/07/10
仮想通貨
こんにちは。公認会計士・税理士の村上です。
本日は、仮想通貨の分離課税は2021年から適用されるかどうか?について解説します。
結論から言うと、2021年は分離課税は適用されず、現状の総合課税のままとなっています。
金融庁が2021年「税制改正要望項目」を発表
税制改正要望の内容
金融庁は2020年9月に税制改正要望を提出しました。
これは、翌年度以降の税制改正に求める事項をまとめた資料となりますが、残念ながら、この税制改正要望の中に「仮想通貨(暗号資産)に関する税務」は含まれておりませんでした。
仮想通貨の税制改正について要望は多いものの、まだ税制改正要望に載るまでは至っていないということのようです。
業界団体は要望を提出
また、業界団体である日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)は仮想通貨の税制を分離課税にしてほしいという要望を引き続き提出しています。
今年の分の要望は完了していますが、要望のページはこちらです。
業界団体は要望を出しており、いずれは仮想通貨の税制が変わるかもしれません。
2022年以降に期待
以上より、2021年の仮想通貨の税制は従来通り、雑所得の総合課税(15%~55%)となります。
ですが、業界団体が要望を出しているのもあり、今後は分離課税(20%固定)になる可能性もあります。
期待を持っていきたいですね。