仮想通貨の分離課税は2021年からは適用されない | 仮想通貨 | 仮想通貨投資を行っているすべての方に向けて、有益な情報をブログ形式で発信します

金融庁は2020年9月に税制改正要望を提出しました。

これは、翌年度以降の税制改正に求める事項をまとめた資料となりますが、残念ながら、この税制改正要望の中に「仮想通貨（暗号資産）に関する税務」は含まれておりませんでした。

仮想通貨の税制改正について要望は多いものの、まだ税制改正要望に載るまでは至っていないということのようです。

また、業界団体である日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は仮想通貨の税制を分離課税にしてほしいという要望を引き続き提出しています。

今年の分の要望は完了していますが、要望のページはこちらです。

業界団体は要望を出しており、いずれは仮想通貨の税制が変わるかもしれません。

以上より、2021年の仮想通貨の税制は従来通り、雑所得の総合課税（15%～55%）となります。

ですが、業界団体が要望を出しているのもあり、今後は分離課税（20%固定）になる可能性もあります。

期待を持っていきたいですね。