仮想通貨の税金はバレないのか？ | 仮想通貨 | 仮想通貨投資を行っているすべての方に向けて、有益な情報をブログ形式で発信します

まず、理由の１つ目としては、日本の取引所のデータはすべて国税庁が把握しているという点です。

日本の取引所を利用した取引はすべて国税庁がアクセスすることができます。

おそらくですが、日本の暗号資産取引所はすべてのデータを国税庁に提出しているものと思われます。

そのため、利益を隠そうとしても国税庁に履歴データが全部バレていて、利益を隠すことができないのです。

次に海外取引所です。

日本は、租税条約を多くの海外の国々と締結しています。そのため、租税条約を通じて海外取引所の情報にアクセスすることができます。

また、海外取引所を利用する際に、まずは国内取引所にてビットコインなどの仮想通貨を購入し、それを海外取引所に送金するというケースが非常に多いです。

その場合ですと、上記で述べた通り、日本での取引所の全データは国税庁にバレているので、海外の取引所を利用してどのような取引をしているのかの疑いがかけられます。

そのため、海外の取引所を使っているから安心といったことはありませんので、ご留意ください。

最後に、DeFiなどの取引で、取引業者や取引所を介さないケースです。

この場合であっても、国税庁にバレる可能性は高いのです。

理由としては、銀行口座の情報に国税庁はアクセスすることができるためです。

DeFiなどの取引をしていたとしても、最終的には銀行口座の入出金として扱われるケースが多く、最後のところでバレるのです。

さらに、DeFiを利用するために、まずは国内取引所でビットコインを購入するというケースも多く、その場合は国内取引所で仮想通貨を購入した情報が国税庁にバレています。

DeFiなどの取引で、取引所や業者を一切挟まない取引を行っているからバレずに安心、といったことはないのでしっかりと申告納税しましょう。

とはいうものの、まだ自分のところには税務署の調査が来ていない。

と安心している方も気を付けてください。

税務署は、優先度を決めて動いており、まだ順番が来ていないだけなのです。

申告するべき金額を申告せず、納税していない場合は、早かれ遅かれバレることになり、税務署から連絡が来ます。

また、税務調査が来た時点ですと、すでに遅い（無申告がばれている）場面があります。

その時点で税理士に依頼したとしても、払うべき税金を払わずに済ましたり、税額を減らすことはできないのです。

そのため、結論ですが、利益が出ればしっかりと申告しましょう。