仮想通貨の税金はバレないのか?

村上 裕一
この記事の監修

村上裕一公認会計士事務所
代表 村上裕一

大手監査法人での監査実務、事業会社の経理財務、税理士法人の勤務を経た後、村上裕一公認会計士事務所を立ち上げる。
仮想通貨の税金を専門とする税理士として、仮想通貨の様々な税金のご相談や顧問を手掛け、多くのお客様の仮想通貨の税金のお悩みを解決しています。

query_builder 2021/07/03
仮想通貨
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こんにちは。公認会計士・税理士の村上です。


本日は、仮想通貨の利益は無申告でもバレないのか?について解説します。


仮想通貨投資はみなさんがご存じの通り、実際に利益がどれだけ出ているかの計算が複雑になっています。

そのため、多少の利益なら無申告でもバレないと思われがちです。


ですが、結論としては、少額の利益でも必ず申告して納税しましょう。となります。

無申告がばれる理由

日本の取引所の履歴は国税が知っている

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まず、理由の1つ目としては、日本の取引所のデータはすべて国税庁が把握しているという点です。


日本の取引所を利用した取引はすべて国税庁がアクセスすることができます。


おそらくですが、日本の暗号資産取引所はすべてのデータを国税庁に提出しているものと思われます。


そのため、利益を隠そうとしても国税庁に履歴データが全部バレていて、利益を隠すことができないのです。



租税条約で海外のデータもバレる

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次に海外取引所です。


日本は、租税条約を多くの海外の国々と締結しています。そのため、租税条約を通じて海外取引所の情報にアクセスすることができます。


また、海外取引所を利用する際に、まずは国内取引所にてビットコインなどの仮想通貨を購入し、それを海外取引所に送金するというケースが非常に多いです。


その場合ですと、上記で述べた通り、日本での取引所の全データは国税庁にバレているので、海外の取引所を利用してどのような取引をしているのかの疑いがかけられます。


そのため、海外の取引所を使っているから安心といったことはありませんので、ご留意ください。


銀行口座の情報でバレる

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最後に、DeFiなどの取引で、取引業者や取引所を介さないケースです。


この場合であっても、国税庁にバレる可能性は高いのです。


理由としては、銀行口座の情報に国税庁はアクセスすることができるためです。


DeFiなどの取引をしていたとしても、最終的には銀行口座の入出金として扱われるケースが多く、最後のところでバレるのです。


さらに、DeFiを利用するために、まずは国内取引所でビットコインを購入するというケースも多く、その場合は国内取引所で仮想通貨を購入した情報が国税庁にバレています。


DeFiなどの取引で、取引所や業者を一切挟まない取引を行っているからバレずに安心、といったことはないのでしっかりと申告納税しましょう。



調査が来ないのはただの順番待ち

国税庁は優先度で動いている

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とはいうものの、まだ自分のところには税務署の調査が来ていない。

と安心している方も気を付けてください。


税務署は、優先度を決めて動いており、まだ順番が来ていないだけなのです。


申告するべき金額を申告せず、納税していない場合は、早かれ遅かれバレることになり、税務署から連絡が来ます。


また、税務調査が来た時点ですと、すでに遅い(無申告がばれている)場面があります。


その時点で税理士に依頼したとしても、払うべき税金を払わずに済ましたり、税額を減らすことはできないのです。


そのため、結論ですが、利益が出ればしっかりと申告しましょう。



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