仮想通貨の分離課税はいつからになるか?

村上 裕一
この記事の監修

村上裕一公認会計士事務所
代表 村上裕一

大手監査法人での監査実務、事業会社の経理財務、税理士法人の勤務を経た後、村上裕一公認会計士事務所を立ち上げる。
仮想通貨の税金を専門とする税理士として、仮想通貨の様々な税金のご相談や顧問を手掛け、多くのお客様の仮想通貨の税金のお悩みを解決しています。

query_builder 2021/06/19
仮想通貨
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こんにちは。公認会計士・税理士の村上です。


本日は、仮想通貨の分離課税はいつからになるのか?について、税理士としての考察を交えつつ予想を立てます。


ここでは

・そもそも分離課税とは何か?

・FXの事例(総合課税から分離課税になった)

・分離課税の要望を出してみよう


という3点を解説します。

分離課税とは

分離課税とは何か?

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それではまず、分離課税とは何か、について説明します。


分離課税とは、他の所得と合算しないで、その所得だけに独自の税率を適用することを指します。


これは、総合所得と比較して理解すると分かりやすいです。


総合課税=1年間のその人が得た所得を合算して課税の対象とする税金計算方式

分離課税=他の所得と合算しないで、独自の税率をかけて税金を計算する方式



分離課税の一番のメリットは税率です。


総合課税においては、15~55%(所得税及び住民税:復興特別所得税を除く)の税率がかかってくるのですが、分離課税においては、例えば株式なら20.215%などの一定の税率となるのです。


特に、仮想通貨投資における利益は多額になりやすいので、現状の総合課税においては55%の最高税率が適用される可能性が高く、分離課税を望んでいる声が多いのが現実です。



FXの事例

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仮想通貨の分離課税を望む前に、FXの事例を見なければなりません。


FXは、実はもともとが雑所得の総合課税だったものが、雑所得の分離課税へと変更された一種の事例なのです。


なお、ここで言う、FXとは国内FXのことであり、国内取引所を利用したFX取引のことを指します。いわゆる海外FX(海外取引所を利用したFX)は雑所得の総合課税なので対象外です。


FXが開始されたのはかなり昔です。

私が調べたところ、1990年代なかばに米国でスタートした取引のようです。

日本に上陸したのは、1998年末のようです。


FXが日本で一般的に可能になったときは、FXにかかる損益は雑所得の総合課税として扱われており、現在の仮想通貨投資と同じ区分でした。


しかし、国内FXは平成24年の税制改正において、分離課税の対象として、所得税15%、住民税5%の合計20%の一定の税率と変更されました。

平成24年なので2012年ですね。


つまり、FX取引がスタートして、国内FX取引が分離課税になるまで、約13年(1998年~2012年)かかっているのです。


この事例を見る限り、仮想通貨投資の分離課税も数年程度ではなく、10年程度時間がかかるのかもしれません。



分離課税のデメリット

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また、分離課税においては、分離課税のデメリットがあります。



分離課税のデメリット

その①:20万円未満でも納税義務が生じる 

その②:計算がやや煩雑

その③:他の所得と相殺できない 



特にデメリットその①がややネックとなります。

現状、会社員で年末調整を実施している方であれば20万円以下の副業収入に対しては確定申告が不要となっており、仮想通貨投資も20万円以下の利益であれば申告が不要です。


ですが、分離課税になると、20万円以下でも一定の税率の税金がかかってくることとなります。



分離課税の要望を出そう

分離課税のアンケートを出せる

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仮想通貨(暗号資産)投資を申告分離課税にしたい

というのは多くの投資家が願っている事項かと思いますが、暗号資産に関する団体もその要望を提出しています。


具体的には、日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)がその要望を提出しています。


JCBAは例年、暗号資産(仮想通貨)投資を分離課税にしてほしいとの要望を提出しています。


また、今年度においては実際に投資家からの意見を広く募集することとなっています。


要望はこちらから提出することができます。

日本暗号資産ビジネス協会「税制検討部会:暗号資産の税務申告と税制改正要望に関するアンケート協力のお願い


投資家の皆さんの一人一人の意見は貴重なので、分離課税を要望している方は是非ともアンケートを送りましょう!



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