コインチェックなどは年間取引報告書を利用しよう

村上 裕一
この記事の監修

村上裕一公認会計士事務所
代表 村上裕一

大手監査法人での監査実務、事業会社の経理財務、税理士法人の勤務を経た後、村上裕一公認会計士事務所を立ち上げる。
仮想通貨の税金を専門とする税理士として、仮想通貨の様々な税金のご相談や顧問を手掛け、多くのお客様の仮想通貨の税金のお悩みを解決しています。

query_builder 2021/06/05
仮想通貨
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こんにちは。公認会計士・税理士の村上です。


本日は、仮想通貨の損益計算のために年間取引報告書を利用しましょうという内容を解説します。


  お客様にはよく「年間取引報告書を送付くださいね」とご依頼していますが、一体それはどういったものなのか、また、年間取引報告書でどこに留意するべきかを解説します。

年間取引報告書の特徴

国税庁が依頼

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まずは、年間取引報告書について解説します。


これは、「国内の仮想通貨取引所に際して、国税庁の依頼に基づいて仮想通貨取引所が交付するもの」となります。


重要なのは、「国税庁の依頼に基づいて」の部分です。


これは、国税庁が仮想通貨投資の損益計算のために必要な情報を作ってくださいね、というものであり、つまりは仮想通貨投資の損益計算のために使うべきものとなります。



年間取引報告書の記載事項

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次に年間取引報告書の記載事項となります。


年間取引報告書の記載事項ですが、少なくとも以下の項目が記載されています。


年間取引報告書の記載事項

 ①年中購入数量:その年の暗号資産の購入数量

 ②年中購入金額:その年の暗号資産の購入金額(取得価額)

 ③年中売却数量:その年の暗号資産の売却数量

 ④年中売却金額:その年の暗号資産の売却金額 


他にも、取引所の移動があればその移動などの取引も記載されます。

また、取引所によっては実際の損益の金額を算定するところもあります。



国内取引所のみが対象

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また、年間取引報告書の特徴として、「国内仮想通貨取引所のみが対象」という点も挙げられます。


これは、国税庁が直接に指示できる範囲が国内取引所に限定されているのが理由かと思います。


ですので、ご利用している取引所によっては年間取引報告書が発行されないケースもあるので、留意が必要です。



年間取引報告書の留意点

海外の取引所は対象外

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続いて、年間取引報告書の留意点を解説します。


まず、最も重要なのは「海外の取引所は対象外」という点です。


国内の取引所に対して発行依頼をしているものであるために、海外の取引所は対象外なのです。


そのため、海外の取引所を利用している際は、正しい損益計算を行うためには、取引履歴を出力し、取引履歴を集計・分析して損益計算を実施しなければなりません。


特に、バイナンスなどは人気の高い取引所かと思いますが、バイナンスの取引履歴は3か月ごとにしか出力することができず、年間の損益計算を実施するためには4回分(1~3月、4~6月、7~9月、10~12月)出力し、集計・分析する必要があるのです。



取引所によって出力されるフォーマットが異なる

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その次に留意するべき点は、「取引所によって出力されるフォーマットが異なる」という点です。


取引所によっては、CSVファイルでの出力のため、エクセルで加工がしやすいものもありますが、PDF形式のものもあります。


また、最低限の記載項目は決まっているものの、それ以外の記載項目が記載されていることも多いです。


一概に同じフォーマット、同じCSVファイルであれば、同じように集計するエクセル計算式を入れれば自動計算されるのですが、実際にはフォーマットがすべて異なっているために、一つ一つ分析していかなければならないのです。



平成29年以前は交付されない

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また、年間取引報告書については平成29年以前のものは出力されない可能性があるという点が最後の留意点となります。


これは、国税庁が国内の取引所に年間取引報告書の提出義務を課したのが平成30年1月1日以降のためです。


そのため、過去の取引については年間取引報告書がなく、取引履歴等から損益計算を実施しなければならないのです。



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