仮想通貨の手数料の税金の取扱いは2種類

村上 裕一
この記事の監修

村上裕一公認会計士事務所
代表 村上裕一

大手監査法人での監査実務、事業会社の経理財務、税理士法人の勤務を経た後、村上裕一公認会計士事務所を立ち上げる。
仮想通貨の税金を専門とする税理士として、仮想通貨の様々な税金のご相談や顧問を手掛け、多くのお客様の仮想通貨の税金のお悩みを解決しています。

query_builder 2021/06/02
仮想通貨
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こんにちは。公認会計士・税理士の村上です。


本日は、仮想通貨投資には欠かせない「手数料」について解説します。


手数料と言っても、実は2種類の性質があり、一概に必要経費として計上されるものではないので留意が必要です。

手数料の税金の扱いは2種類

取引所に送金する際の手数料

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まずは、取引所に送金する際の手数料となります。


仮想通貨投資を始めるに当たっては、まずは仮想通貨取引所に日本円を送金しなければなりません。

また、海外の仮想通貨取引所で仮想通貨取引を開始する際にも、日本円もしくはUSD(USドル)もしくは仮想通貨を原資として送金しなければなりません。


この原資として送金する際にも手数料がかかるのですが、この際発生する手数料は、仮想通貨投資に直接必要な費用として、「必要経費」として認められます。



仮想通貨の取得に際して生じる手数料

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続いて、仮想通貨の取得に際して生じる手数料です。


原資として送金された金額を元に、新たに仮想通貨を購入することになるのですが、この際にも購入手数料がかかります。


この手数料ですが、購入のために必要な手数料であるために、「取得原価に含める」こととなります。


例えばですが、ビットコインを1枚300万円で購入し、その際に手数料を3,000円支払った場合、そのビットコインの取得価額は3,003,000円となるのです。


これは、仮想通貨投資の必要経費ではなく、取得価額として評価され、売却時に売買損益を増減させる要因になるので留意が必要です。



売却の際に生じた手数料

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最後に、売却の際に生じた手数料です。


購入した仮想通貨が値上がりして利益を確定する、もしくは損切りする際に仮想通貨を売却することとなります。


この売却の際にも手数料が生じることになります。


この、売却の際の手数料ですが、仮想通貨投資に必要な経費として「必要経費」に計上されることとなります。



手数料のまとめ

仮想通貨投資の手数料まとめ

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以上をまとめると、仮想通貨投資の手数料とその税金計算上の扱いは以下の通りとなります。


①仮想通貨取引所に送金した際の手数料

 必要経費

②仮想通貨を購入する際に支払った手数料

 仮想通貨の取得価額に含める

③仮想通貨を売却する際に支払った手数料

 必要経費



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