仮想通貨のマイニングの税金計算方法は?

村上 裕一
この記事の監修

村上裕一公認会計士事務所
代表 村上裕一

大手監査法人での監査実務、事業会社の経理財務、税理士法人の勤務を経た後、村上裕一公認会計士事務所を立ち上げる。
仮想通貨の税金を専門とする税理士として、仮想通貨の様々な税金のご相談や顧問を手掛け、多くのお客様の仮想通貨の税金のお悩みを解決しています。

query_builder 2021/05/22
仮想通貨
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こんにちは。公認会計士・税理士の村上です。


本日は、良くお問い合わせいただく、「マイニングは税金の取扱いでどうなるのでしょうか?」という点について説明いたします。


マイニングは収益として計上するのが原則となっています。一方、どうやって収益を認識するのかが論点となっています。

マイニングの税金について

マイニングは収益

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まず、マイニングですが、マイニングで得た仮想通貨は獲得時に利益として課税対象となります。


これは、国税庁の指針である「暗号資産に関する税務上の取扱い

に明記されています。


暗号資産をマイニングにより取得した場合、その所得は所得税又は法人税の課税対象となります。 


と明記されています。



マイニングの収益をどうやって測定するか

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マイニングは収益計上で課税の対象となる。

では実際にどのように測定するか、が実務上の課題となります。


本来はマイニングで収益獲得時点での時価を乗じることにより収益を計算します。


分かりやすく言うと

マイニングで得た枚数×付与時点の時価=利益


となります。


ですが、実際には2つの問題があります。


問題その①

仮想通貨投資はいずれも時価が変動しやすく、マイニング時点の正確な時価を把握するのが難しい。


問題その②

マイニングのやり方によっては、分単位でマイニングを獲得している。分単位のマイニング枚数に、時価を乗じるのは量が多くなりやすい。


これについては、私は、「1日のマイニングした仮想通貨の累計に、その日の仮想通貨の平均時価を乗じることで算定する」というやり方が良いのではないかなと思います。

本当に正確ではないものの、実務的にできる最善の処理として提案しています。


ただし、1日で大きく増減する日があり、その場合は1日平均ではなく、時間ごとや分単位での計算が必要になるかもしれません。


税理士などとご相談するべき事項になります。



マイニングの経費

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続いて、マイニングの必要経費について説明します。


マイニングの課税ですが、マイニングで得た収益-マイニングに要した必要経費=課税対象の利益

として計算されますので、マイニングの必要経費の把握は大事なのです。



マイニングをされているのであれば、マイニングするために直接要した費用は必要経費として算入することができます


例えば、マイニング用に購入したPC、マイニングに要した電気代、サーバ代金、インターネット接続費用など、マイニングなどは必要経費として計算することができます。


ただし、上記の費用であっても、私用と共通で使用しているものは按分計算が必要になりますので、ご留意ください。



クラウドマイニングの留意点

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さらに、クラウドマイニングというものも最近はあります。


これは、マイニングに参加する権利を購入し、マイニングに成功すればその一部をマイニング報酬として得るものです。


クラウドマイニングにおいては、マイニングに参加する権利を購入するのですが、この権利購入代金には留意が必要です。

というのも、通常、クラウドマイニングの権利は長期であり、期間で計算しなければならないのです。


1年未満の権利であれば、全額を必要経費として算入することができますが、例えば3年間のマイニング権利であれば3年間で按分して計算する必要があるのです。



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