仮想通貨投資しているサラリーマンの税金の基本

村上 裕一
この記事の監修

村上裕一公認会計士事務所
代表 村上裕一

大手監査法人での監査実務、事業会社の経理財務、税理士法人の勤務を経た後、村上裕一公認会計士事務所を立ち上げる。
仮想通貨の税金を専門とする税理士として、仮想通貨の様々な税金のご相談や顧問を手掛け、多くのお客様の仮想通貨の税金のお悩みを解決しています。

query_builder 2021/05/05
仮想通貨
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こんにちは。公認会計士・税理士の村上です。


本日は、サラリーマン(会社員)の仮想通貨の税金について解説します。


私も仮想通貨の税金を専門とする税理士として多くのお客様の確定申告や損益計算に携わっておりますが、多くの会社員(サラリーマン)に仮想通貨投資が人気です。


実際に、サラリーマンが仮想通貨投資を行う場合の基本の留意点についてこの記事で解説します。



サラリーマンの仮想通貨投資について

仮想通貨投資は人気が高い

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まず、仮想通貨投資ですが、サラリーマン(会社員)に非常に人気のある副業となっています。


実際に、私に仮想通貨投資の損益計算や確定申告を依頼してくる人の多くはサラリーマン(会社員)となっています。


仮想通貨投資が人気の理由としては以下が上げられるかと思います。


仮想通貨投資がサラリーマンに人気の理由

 ①近年の仮想通貨バブルにより仮想通貨の時価が急激に上昇していること

 

 ②ビットバンクやコインチェックなどのアプリを通じて日本人が手軽に投資ができること

 

 ③少額から投資することができ、まとまったお金が必要ないこと



結果的に多くのサラリーマンに人気の副業が仮想通貨投資となっています。



利益が出れば確定申告が必要

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ですが、仮想通貨で留意するべき事項は、利益が出れば確定申告が必要、という点です。


会社員でも利益が20万円以上でれば確定申告が必要となります。


そのため、仮想通貨で出た利益の部分だけ納税しなければなりません。


仮想通貨の税率については下記ブログをご参照ください

ブログ名:【衝撃!】仮想通貨の税金は最大で55%


また、おおよその納税額は下のブログでシミュレーションしています

ブログ名:仮想通貨の利益の際の追加税金シミュレーション3選


いずれにしても、損益計算ソフトやご自身の手計算、専門家に依頼するなどの方法で仮想通貨投資の正確な損益を算定し、それをベースに確定申告を行わなければなりません。


これが、私が仮想通貨投資においては正確な損益計算が必要と主張している理由となります。


正確な損益計算を行わないと、仮想通貨投資の納税が行えないのです。



投資のため副業禁止でも可能

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また、副業禁止のサラリーマンにとって、仮想通貨投資は可能なのかどうかという質問を多く受けます。


こちらですが、実際のところは多くの副業禁止の会社でも仮想通貨投資は可能と考えられます。


なぜなら、仮想通貨投資は投資の一種で、資産運用に該当するため、副業に該当しないと見られるためです。

(こちら、気になる方は会社の人事等に連絡した方が良いです。)


実際に、公務員でも仮想通貨投資は可能と見られています。

ブログ名「公務員が副業で行う仮想通貨投資の留意点3つ



まとめ

人気の仮想通貨投資でしっかり納税しつつ資産を増やそう

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以上が、サラリーマンの仮想通貨投資となります。


現在、非常に多くの会社員・サラリーマンが仮想通貨投資をされています。


それだけに非常に人気の高いものとなっています。

さらに、近年の仮想通貨の時価が上がってきているのもあり、さらに多くの会社員やサラリーマンが仮想通貨投資を始めているのも現状です。


ですが、仮想通貨投資は税金が高いのも有名です。

しっかりと納税をしつつ、仮想通貨投資を楽しみましょう。



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