仮想通貨利益20万円以下でも住民税の申告は必要

村上 裕一
この記事の監修

村上裕一公認会計士事務所
代表 村上裕一

大手監査法人での監査実務、事業会社の経理財務、税理士法人の勤務を経た後、村上裕一公認会計士事務所を立ち上げる。
仮想通貨の税金を専門とする税理士として、仮想通貨の様々な税金のご相談や顧問を手掛け、多くのお客様の仮想通貨の税金のお悩みを解決しています。

query_builder 2021/05/01
仮想通貨
住民税の申告は必要

こんにちわ。公認会計士・税理士の村上です。


本日は、よくいただく「仮想通貨の20万円以下は確定申告不要ですよね?」という質問についての補足説明を行います。


実際に、会社員で年末調整を行っているのであれば、副業利益20万円以下であれば確定申告は不要です。


ですが、その場合であっても、留意する点があります。

住民税は1円でも利益が出れば申告

住民税の仕組み

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まず、住民税の仕組みについて簡単に説明します。


住民税とは、 市町村民税・道府県民税 の総称で、1月1日時点に住んでいる住所地に納付する税金となっています。


域社会の費用をできるだけ多くの住民に分担してもらう、という性格を持っている税金です。


住民税ですが、基本的に申告する必要がありません


なぜなら、住民税は、課税所得に応じて税率が一律10%となっており、所得税の確定申告を通じて自動的に自治体で住民税を算定するためです。

そのため、住民税の金額は 課税所得×10% と決まっています。



住民税は金額による省略はない

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ですが、住民税で一点留意するべき事項があります。


それは、住民税は金額が少なくても省略できない。ということです。


確定申告であれば、会社員(年末調整を実施済み)であれば利益20万円以下は不要ということは有名ですが、住民税はこのような少額なので申告不要というのが設けられていないのです。


つまり、会社員が副業として仮想通貨投資をやっていて、利益が20万円以下の場合だとしたら、確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要になるという状態が生じます。



1円でも利益出れば住民税の申告を

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ですので、住民税については1円でも利益が出れば申告が必要。と理解しておきましょう。


もし、住民税の申告だけ必要という状態であれば、近くの市町村税事務所に向かいましょう。



住民税の申告のために、しっかりした損益計算を

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住民税の申告を行うために、しっかりした損益計算が必要となります。 


仮想通貨投資をしていて、正確には金額を算定していないが、20万円以下は確定なので確定申告は不要。と判断している方においても、住民税の申告のために20万円以下の正確な金額が必要になるのです。


そのため、仮想通貨投資をされている方は、原則として正しい損益計算が必要と念頭に置いて投資を進めた方が良い事となります。



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