大手監査法人での監査実務、事業会社の経理財務、税理士法人の勤務を経た後、村上裕一公認会計士事務所を立ち上げる。
仮想通貨の税金を専門とする税理士として、仮想通貨の様々な税金のご相談や顧問を手掛け、多くのお客様の仮想通貨の税金のお悩みを解決しています。
仮想通貨の利益の際の追加税金シミュレーション3選
村上裕一公認会計士事務所
代表 村上裕一
こんにちわ。公認会計士・税理士の村上です。
本日は、仮想通貨投資における税金のシミュレーションを具体的3例をベースに提案します。
仮想通貨投資においては、非常に高い税率となるのは有名です。
実際にどれくらいの利益が出た場合に、どれくらいの税金が必要なのか、事前に検討しておくとともに、税金支払い時に税金をしっかりと支払えるように準備しておくことが大事です。
仮想通貨の税金シミュレーション3つ
前提条件
それでは、仮想通貨投資で利益が出た場合の税金の3つのシミュレーションをやってみましょう。
前提条件としては、以下の通りです。
①仮想通貨投資で増えた分の税金増加分を試算する
(会社員の給料は、給料天引きで納税済みのため考慮しない)
②所得控除は平均的な150万円とする
③復興特別所得税(所得税の2.1%)は考慮しない
所得控除など個別に異なる部分がありますので、あくまでも目安として見ていただければと思います。
ケース①年収500万の会社員が仮想通貨で50万利益が出た
まず、ケース①として、年収500万の会社員が仮想通貨で50万円の利益が出たケースとなります。
これはいわゆる「会社員で仮想通貨投資でお小遣いができた」というような感じです。
この場合は仮想通貨投資での増える税金は10万円 となります。
計算の根拠は以下の通りです
【課税所得】
給料500万-給与所得控除144万+仮想通貨投資50万-所得控除150万=256万円
【適用される税率】
課税所得256万なので、所得税10%、住民税10%
【増加する税額】
仮想通貨投資の50万円×20%(所得税10%+住民税10%)=10万円
ケース②年収300万の会社員が仮想通貨で500万利益が出た
次に、ケース②として、年収300万の会社員が仮想通貨で500万円の利益が出たケースとなります。
これはいわゆる「年収以上の利益が仮想通貨で出た」というような感じです。
この場合は仮想通貨投資での増える税金は150万円 となります。
計算の根拠は以下の通りです
【課税所得】
給料300万-給与所得控除98万+仮想通貨投資500万-所得控除150万=552万円
【適用される税率】
課税所得552万なので所得税20%、住民税10%
【増加する税額】
仮想通貨投資の500万円×30%(所得税20%+住民税10%)=150万円
ケース①と比べると一気に増大した印象がありますが、課税所得がケース①に比べて一気に倍増しているのが原因となります。
ケース③年収800万の会社員が仮想通貨で1億円利益が出た
最後のケース③として、年収800万の会社員が仮想通貨で1億円の利益が出たケースとなります。
これはいわゆる「仮想通貨で億り人」というケースとなります。
この場合は仮想通貨投資での増える税金は 5,500万円となります。
計算の根拠は以下の通りです
【課税所得】
給料800万-給与所得控除190万+仮想通貨投資1億円-所得控除150万=1億460万
【適用される税率】
課税所得1億円超なので所得税45%、住民税10%
【増加する税額】
仮想通貨投資の1億円×55%(所得税45%+住民税10%)=5,500万円
億り人は半分以上が税金、と言われているだけに、半分以上である5,500万円を税金として納税しなければなりません。
儲かった分の税金はできるだけ試算をしておこう
税金を試算して、期日に納税しよう
以上が仮想通貨の損益別の追加税金シミュレーション3選です。
やはり仮想通貨の税金は高いと言われているだけに、仮想通貨の利益が大きいほど利益が増大しているのが分かります。
仮想通貨投資においては、利益が出た際に、しっかりと納税できるように別口座に準備しておくことが大事です。 税金をあらかじめ試算しておき、納税の準備をしておきましょう。