公務員が副業で行う仮想通貨投資の留意点3つ

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この記事の監修

村上裕一公認会計士事務所

代表 村上裕一

大手監査法人での監査実務、事業会社の経理財務、税理士法人の勤務を経た後、村上裕一公認会計士事務所を立ち上げる

仮想通貨の税金を専門とする税理士として、仮想通貨の様々な税金のご相談や顧問を手掛け、多くのお客様の仮想通貨の税金のお悩みを解決しています

query_builder 2021/03/31
仮想通貨
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こんにちわ。公認会計士・税理士の村上です。


本日は、公務員に向けた仮想通貨投資の解説を行います。


公務員=副業禁止とよく言われていますが、仮想通貨投資は可能なのか、仮に可能だったとしてもどういったリスクがあるのかについて解説します。


公務員だけど仮想通貨投資を始めても良いのだろうか?

仮想通貨投資で留意するべき事項は?


といった疑問を抱えている公務員の方を対象にしています。

公務員の仮想通貨投資について

公務員も仮想通貨投資は可能

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公務員の仮想通貨投資ですが、実際は可能だと思われています(※)


(※)念のため、勤務先の上司等に聞いておくことをおすすめします


これは、仮想通貨投資は「投資」であり「副業」ではないと理解されるためです。



実際に、私の友人の公務員に確認しましたが、公務員でもiDeCoやNISAといった投資を推奨しているようです。


公務員でも投資行為は認められているため、仮想通貨投資は可能だと思われます。



職務専念義務に注意

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公務員も仮想通貨投資は可能となっていますが、留意するべき事項があります。


留意するべき点としては、職務専念義務です。


これは、公務員は全体の奉仕者として、公共の利益のために活動することとなっており、その職務に専念しなければならないというものです。


 そのため、仮想通貨投資にハマりすぎた挙句、職務に専念できないこととなってしまっては、この職務専念義務に違反することとなります。


仮想通貨は非常に値段の増減が激しく、短期間で時価が大きく増加・減少する傾向にあります。そのため、仮想通貨投資にハマりすぎることだけは気を付けましょう。



公務員の仮想通貨投資の3つの留意点

利益が出たら確定申告が必要

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公務員も会社員と同様、利益が出たら確定申告が必要となります。



会社員と同様の利益が20万円以上出る場合は確定申告が必要となりますので、仮想通貨投資で利益が出た場合は、忘れずに確定申告を行いましょう



仮想通貨投資の確定申告は下記のブログで説明しています。


ブログ

仮想通貨投資の確定申告のやり方



住民税の納付方法の選択

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また、利益が出た場合は住民税も追加で支払わなければなりません。


住民税の支払方法は2種類あり、確定申告の際に選択することができます。



住民税の支払い方法

 ①特別徴収

  給料の天引きとして、12か月間にわたって天引きされ、納税する方法


②普通徴収

 納税通知書が直接本人に送付されてきて、それに従って納税する方法 



普通徴収を選択することで、勤務先の会社を経由せずに納税することができます。



家族名義はリスクあり

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さらに、公務員は副業禁止なために、家族名義(例えば奥様名義)で取引を実施する方がいますが、これは下手すると脱税の可能性もあります。




所得税の法律で「実質所有者課税の原則」というものがあり、実際に課税する人は誰が適切かという点において、名義上の人ではなく、実際に作業や業務を行っている人が課税の対象になるべきという原則となります。


そのため、公務員の旦那が、副業OKな会社に勤務している奥さま名義で業務を行う場合、実質所有者課税の原則に反する可能性があるので留意です。


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