公務員が副業で行う仮想通貨投資の留意点３つ | 仮想通貨 | 仮想通貨投資を行っているすべての方に向けて、有益な情報をブログ形式で発信します

公務員の仮想通貨投資ですが、実際は可能だと思われています（※）

（※）念のため、勤務先の上司等に聞いておくことをおすすめします

これは、仮想通貨投資は「投資」であり「副業」ではないと理解されるためです。

実際に、私の友人の公務員に確認しましたが、公務員でもiDeCoやNISAといった投資を推奨しているようです。

公務員でも投資行為は認められているため、仮想通貨投資は可能だと思われます。

公務員も仮想通貨投資は可能となっていますが、留意するべき事項があります。

留意するべき点としては、職務専念義務です。

これは、公務員は全体の奉仕者として、公共の利益のために活動することとなっており、その職務に専念しなければならないというものです。

 そのため、仮想通貨投資にハマりすぎた挙句、職務に専念できないこととなってしまっては、この職務専念義務に違反することとなります。

仮想通貨は非常に値段の増減が激しく、短期間で時価が大きく増加・減少する傾向にあります。そのため、仮想通貨投資にハマりすぎることだけは気を付けましょう。

公務員も会社員と同様、利益が出たら確定申告が必要となります。

会社員と同様の利益が20万円以上出る場合は確定申告が必要となりますので、仮想通貨投資で利益が出た場合は、忘れずに確定申告を行いましょう。

仮想通貨投資の確定申告は下記のブログで説明しています。

ブログ

「仮想通貨投資の確定申告のやり方」

また、利益が出た場合は住民税も追加で支払わなければなりません。

住民税の支払方法は２種類あり、確定申告の際に選択することができます。

普通徴収を選択することで、勤務先の会社を経由せずに納税することができます。

さらに、公務員は副業禁止なために、家族名義（例えば奥様名義）で取引を実施する方がいますが、これは下手すると脱税の可能性もあります。

所得税の法律で「実質所有者課税の原則」というものがあり、実際に課税する人は誰が適切かという点において、名義上の人ではなく、実際に作業や業務を行っている人が課税の対象になるべきという原則となります。

そのため、公務員の旦那が、副業OKな会社に勤務している奥さま名義で業務を行う場合、実質所有者課税の原則に反する可能性があるので留意です。