大手監査法人での監査実務、事業会社の経理財務、税理士法人の勤務を経た後、村上裕一公認会計士事務所を立ち上げる。
仮想通貨の税金を専門とする税理士として、仮想通貨の様々な税金のご相談や顧問を手掛け、多くのお客様の仮想通貨の税金のお悩みを解決しています。
仮想通貨の確定申告はやらないとバレるのか?
村上裕一公認会計士事務所
代表 村上裕一
こんにちわ。公認会計士・税理士の村上です。
本日は、仮想通貨で利益が出たものの、確定申告をしない場合のバレる可能性について、税理士の視点で解説致します。
会社員が20万円以上の仮想通貨投資の利益含む副業収入がある場合、確定申告が必要となっています。
ですが、確定申告というやったこともない手続きをやるのには億劫、だとか、20万は超えているものの、少額だから問題なくていいや、だとか海外の取引所で今だ日本の銀行口座に入れていないから問題ないだろうといった考えで、確定申告を正しく行っていない方ももしかしたらいらっしゃるかもしれません
今回は、仮想通貨の利益が出たものの、確定申告を行わなかった場合、バレる可能性はあるのかについて、解説します。
バレずに隠し通すのは不可能
税務署は見ています
まず、結論からですが、仮想通貨投資で利益が出た場合、しっかりと確定申告しないと税務署にバレています
その理由は2つあります。
理由その① 国税庁の捜査範囲が広い
まず、国税庁の調査範囲の広さです。
国税庁は、銀行の全入出金データのみならず、取引所のデータにアクセスする権限を持っています。
そのため、海外取引所だから隠し通せるという訳ではなく、海外の取引所だとしても日本の銀行口座の入出金データなどを通じて間接的または直接的にデータを知ることができます。
さらに、国税庁ですがSNSの動向も確認しています。 SNSなどで爆益出たなどの報告はこまめにチェックしているはずで、そういった経由でも利益の有無を調査しています。
理由その② 税務調査は遅れてやってくる
さらに、税務調査は遅れてやってくる点も重要です。
税務調査ですが、通常3~5年程度遅れてやってきます
理由は、その方がたくさんの税金を追徴課税できるためです
例えば、5年前に申告漏れを指摘された場合ですが、5年分の無申告のペナルティが加算された税金を納付しなければなりません そのため、国税庁としても数年遅れて税務調査する方がメリットが多いのです。
まとめ
遅れてもよいので、しっかりと申告しよう
結論ですが、仮想通貨投資で利益が出て、確定申告が必要になったらしっかりと確定申告を行いましょう。
下手に隠すのは無理ですし、さらに、隠し通せるかについては長期戦になるので、何年も過去の確定申告をしていなかったことを気にしながら生活するのは非常に体調に悪いです。
しっかりと確定申告を行い、堂々と生活し、日々の生活を充実させる これが最も良いのです。
申告の有無に迷ったら税理士へ相談
また、仮想通貨投資においては、正しい損益計算を行うのが非常に煩雑で難しいという問題点を抱えています。
正しく納税額を把握するためには、正しく損益計算を行う必要がありますが、そこが最も難しいのです。
そんな時は、税理士に相談するのが最も良い手段となります。 弊社においても、仮想通貨の損益計算含め確定申告をご支援しております。