仮想通貨の利益２０万以下の場合の税金について | 仮想通貨 | 仮想通貨投資を行っているすべての方に向けて、有益な情報をブログ形式で発信します

まずは会社員の確定申告について解説します。

多くの会社員にとって確定申告は不要な手続きとなっています。

そもそもですが、確定申告とは、１年間の収入とそれに直接かかる経費を差し引くことで「所得」を計算し、その所得に税率を乗じることで納めるべき税額を計算し、納税することを指しています。

会社員にとっては、納めるべき税額は給料の天引きという形であらかじめ納税されています。この天引きですが、実際は概算で行われるものの、１２月に行われる「年末調整」手続きを経ることによって正しい税額を算定し、１年間で正しく納税（給料の天引き）がされることとなっています。

すなわち、「年末調整は簡易的な確定申告」となっています。

結果として、年末調整を行っている会社員は、次に定める例外を除き、確定申告が不要なものとなっているのです。

例外ですが、会社員でも下のケースに該当する場合は確定申告が必要となってきます。

会社員でも確定申告が必要な代表３ケース

【ケース１】給与の年間収入額が2,000万を超える人

【ケース２】給与所得及び退職所得以外の所得の合計金額が２０万円超える人

【ケース３】２か所以上から給料を受け取っている人

確定申告が必要な理由

【ケース１】

年間の給料の金額が2,000万を超える人については、年末調整がなされないこととなります。

そのため、自身で確定申告を行い、正しい納税額を算定し納税する必要があります。

【ケース２】

これはいわゆる副業の収入が２０万円を超えるケースに該当します。会社員であれば年末調整を通じて正しい税金額を算定し納税されることになりますが、その対象はあくまでも会社員の給料に限定されます。

ですので、会社員の給料以外の収入を得ている人についてはその副収入にかかる確定申告を実施し、副収入で得られた利益分の確定申告が必要となっています。

【ケース３】

２か所以上で給料を得ている人は、メインの給料を得ている会社で年末調整が実施され、サブで給料を得ている会社の年末調整はなされないこととなります。

そのため、サブで給料を得ている部分の確定申告を実施し、正しい税額を納税する必要があります。

会社員以外の個人事業主やフリーランスは、原則として確定申告が必要となる。

ただし

①個人事業主・フリーランスとしての所得が４８万円未満であれば確定申告は不要となる。

これは、基礎控除が４８万円（２０２１年の確定申告より）設定されており、個人事業主・フリーランスとしての利益が４８万円未満であれば、納めるべき税額がゼロと算定されるためである。

②確定申告が不要だとしても、源泉徴収されているものがあれば、確定申告を行うことで税金が返ってくる可能性がある。

源泉徴収とは、税金の前払いに相当するものである。そのため、源泉徴収されたものがあれば、確定申告を実施することによって返ってくる可能性があるので、確定申告を実施することをおすすめする。

「２０万円以下の副業収入であれば確定申告は不要」とよく言われていますが、実際のところ、その表現は正しくありません。

２０万円以下のの副業収入であれば、

所得税の確定申告→不要

住民税の申告→必要

というのが正しくなっています。

住民税の申告については、金額云々にかかわらず、副業の収入があれば申告が必要となるので、留意です。

住民税の確定申告について解説します。

通常、住民税は、所得税の確定申告の結果に基づいて、自治体（市や区役所）が住民税を算定し、納税通知書を会社や個人へ発行することによって納めるべき税金となっています。

所得税とは異なり、自身で計算し、申告する必要がないものとなっています。

住民税の税率ですが、課税所得の10%と決まっています。

自治体が計算するので、自身で申告計算を行う必要がないため、住民税の確定申告は馴染みが薄いものとなっています。

住民税の確定申告の方法ですが、通常は所得税の確定申告で実施されますが、会社員で副業収入が２０万円以下の場合は、住民税の確定申告のみ必要となります。

その際は、実際に自治体（市や区役所）に問い合わせるのが最も早く、確実です。

自治体の窓口にて、専用の手続きを経ることによって住民税の手続きが完了します。

副業収入が２０万以下だからといって、まったく何もしなくても良いというわけではなく、しっかりと市役所の窓口まで向かいましょう。

本日は、会社員向けに２０万円以下の場合の税金についての説明でした。

ではまた～