アフィリエイトの収入の税金には気を付けよう

この記事の監修

村上裕一公認会計士事務所
代表　村上裕一

大手監査法人での監査実務、事業会社の経理財務、税理士法人の勤務を経た後、村上裕一公認会計士事務所を立ち上げる。
仮想通貨の税金を専門とする税理士として、仮想通貨の様々な税金のご相談や顧問を手掛け、多くのお客様の仮想通貨の税金のお悩みを解決しています。

2021/08/25

ブログ

こんにちは。公認会計士・税理士の村上です。

本日は、アフィリエイトの税金について、概要を解説します。

最近は、ブログでの収入のためにアフィリエイト収入を得ている方が多くいらっしゃいます。

ですが、アフィリエイト収入についても、税金の対象になる取引になります。

・アフィリエイトの収入が出たけど、税金はどのようになっているの？

・今後、アフィリエイト収入を目標にしているが、税金はどのようになるのか事前に把握したい

・アフィリエイト収入での節税の手段について知りたい

という方に向けた記事となります。

アフィリエイト収入の税金

まとめ
1. アフィリエイト収入がある方も受け付けております

アフィリエイト収入の税金

原則、確定申告が必要

まず、アフィリエイト収入の基本ですが、原則として確定申告が必要になります。

例外的に確定申告が不要な代表的ケースは下記の通りです。

アフィリエイト収入で確定申告が不要な代表的ケース

①年末調整を実施している会社員で、アフィリエイト収入やその他の副業の収入の所得（利益）が20万未満

②専業主婦などの給料収入がなく、アフィリエイトの所得が48万以下

例えばですが、会社員で仮想通貨の利益が12万あり、アフィリエイトの収入が10万でた場合は、利益が20万以上になりますので、確定申告が必要となりますので留意です。

また、他の収入がない場合、基礎控除として48万円が全員に使えますので、48万円以上ないとアフィリエイト収入に対する税金は発生しなくなることから、確定申告は不要となります。

事業所得か雑所得に分類

次に、アフィリエイトの所得の種類です。

アフィリエイト収入の所得の種類は、事業所得もしくは雑所得となります。

これは、事前の届出や、アフィリエイト収入がどれくらい占めているかによります。

アフィリエイト収入を事業として営んでいるのであれば、事業所得になりますが、会社員の副業収入などであれば雑所得となります。

ここで、事業所得になるかどうかの判断は以下となっています。

事業所得の判断のポイント

①営利性・有償性の有無

②継続性・反復性の有無

③自己の危険と計算における企画遂行性の有無

④精神的あるいは肉体的労力の程度

⑤人的・物的設備の有無

⑥職業（職歴）、社会的地位

⑦生活状況

⑧業務から相当程度の期間継続して安定した収益が得られる可能性が存するか

事業所得と雑所得では、事業所得の方がメリットがあります。

青色申告特別控除や損失の繰越などで税金のメリットがあるのです。

ですが、上記のポイントを元に所得の種類を判断するため、安易に事業所得の方がメリットが大きいので事業所得にするという選択をとることはできないのです。

税率は15～55%

アフィリエイト収入の税率ですが、事業所得もしくは雑所得に分類され、総合課税として他の所得と合算されたうえで税率が決定します。

その税率ですが、①所得税（5%～45%）および②住民税（一律10%）の合算の税率となります。

①アフィリエイト収入の所得税

アフィリエイト収入の所得税ですが、下記税率表に基づいて税率が決定します。

アフィリエイト収入でも、年間所得4,000万以上の部分については、税率45%と高めの税率が適用されます。

【所得税の早見表】

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円～1,949,000円	5%	0円
1,950,000円～3,299,000円	10%	97,500円
3,300,000円～6,949,000円	20%	427,500円
6,950,000円～8,990,000円	23%	636,000円
9,000,000円～17,990,000円	33%	1,536,000円
18,000,000円～39,999,000円	40%	2,796,000円
40,000,000円～	45%	4,796,000円